公共職業訓練（離職者訓練）と求職者支援訓練は、どちらも求職者を対象とした職業訓練ですが、対象者や目的、運営方法に違いがあります。以下に詳しく説明します。
ただし、公共職業訓練には求職者以外を対象とした訓練もありますので、注意が必要です。
Contents
公共職業訓練
公共職業訓練は必ずしも「離職者訓練」と完全に言い換えられるわけではありません。以下にその理由を詳しく説明します。
公共職業訓練の定義
公共職業訓練は、国や地方自治体が実施する公的な職業訓練制度であり、以下のように複数の対象者向けに展開されています：
- 離職者向け訓練（離職者訓練）：主に雇用保険を受給している求職者が対象。（無料）
- 在職者向け訓練：現在働いている人がスキルアップを目的として受講するもの。（有料）
- 学卒者向け訓練：新卒者や未就職の若年層を対象としたもの。（有料）
- 障害者向け訓練：障害を持つ方の就労支援を目的としたもの。（無料）
離職者訓練の位置づけ
離職者訓練は、公共職業訓練の一部であり、特に再就職を目指す離職中の求職者を対象としています。この訓練では、就職に必要な技能や知識を習得することが目的です。
公共職業訓練（離職者訓練）
対象者
主に雇用保険を受給している求職者（失業保険の受給資格がある人）。
目的
離職者が早期に再就職できるよう、必要なスキルや知識を提供。
運営主体
国（厚生労働省）や地方自治体が実施。ポリテクセンターなどの公共施設で行われることが多い。
内容
訓練分野は多岐にわたり、製造業や建築、IT、介護など実践的な技能を習得するコースが中心。訓練期間は3か月から2年程度と幅広い。
実技と学科を一体化した「実学一体型」のカリキュラムが特徴。
費用
無料（テキスト代等は自己負担）。
特徴
雇用保険受給中の生活保障があるため、生活費の支援と並行してスキルアップが可能。
訓練修了後の就職率が高い傾向。
求職者支援訓練
対象者:
雇用保険を受給できない求職者（例: 雇用保険未加入者、自営業廃業者、失業保険受給期間終了後の人）。
目的:
職業スキルを提供しつつ、生活支援を行うことで早期就職を促進。
運営主体:
民間教育機関や専門学校が委託を受けて実施。
内容:
基礎コース（ビジネスマナーやパソコンスキル）と実践コース（介護、医療事務、ITスキルなど）に分かれる。
訓練期間は数週間から6か月程度と比較的短い。
費用:
無料（テキスト代等は自己負担）。
特徴:
要件を満たせば「職業訓練受講給付金」（月10万円＋交通費）が支給される。
訓練内容は地域や機関によって多様で、柔軟性が高い。
比較表
| 項目 | 公共職業訓練（離職者訓練） | 求職者支援訓練 |
|---|---|---|
| 対象者 | 雇用保険受給資格のある求職者 | 雇用保険未加入または受給終了後の求職者 |
| 運営主体 | 国・地方自治体 | 民間教育機関 |
| 訓練期間 | 3か月～2年 | 数週間～6か月 |
| 内容 | 製造、建築、ITなど実践的な技能 | 基礎スキル（PC操作など）、介護・IT等 |
| 費用 | 無料（テキスト代等は自己負担） | 無料（テキスト代等は自己負担） |
| 生活支援 | 雇用保険による生活保障 | 職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費） |
| 特徴 | 実学一体型で就職率が高い | 柔軟なコース設計で幅広い対象 |
まとめ
公共職業訓練は雇用保険受給者向けで長期的かつ高度な技能習得に適しており、一方で求職者支援訓練は雇用保険未加入者向けで短期間で基礎から実践まで柔軟に学べる仕組みとなっています。それぞれの状況に応じて選択することが重要です。
職業訓練給付金については、過去問で出題されていますので、対象者や支払い方法など、整理が必要です。
おまけ 学卒者向け訓練について
学卒者向け訓練が雇用保険被保険者ではないにもかかわらず、「求職者支援訓練」に位置付けられていないことに疑問が湧きましたので調べてみました。
理由は、学卒者向け訓練が公共職業訓練の一部として独自の枠組みを持っているからようです。
公共職業訓練と学卒者向け訓練の関係
- 公共職業訓練は、雇用保険受給者を主な対象としていますが、それ以外にも特定の対象者（例: 学卒者、障害者、在職者）向けのコースが設けられています。
- 学卒者向け訓練は、公共職業訓練の中に含まれる特別なカテゴリであり、新卒未就職者や高校卒業後に進路が決まらなかった若年層を対象としています。
求職者支援訓練との違い
- 目的の違い:
- 学卒者向け訓練は、主に新卒未就職者や若年層が就職に必要なスキルを習得し、安定した就労を目指すことを目的としています。
- 一方で、求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者（例: 雇用保険未加入の離職者、自営業廃業者など）の再就職支援が目的です。
- 運営主体の違い:
- 学卒者向け訓練は、公共職業能力開発施設（例: ポリテクセンター）や専門学校などで実施される「公共職業訓練」の一環として提供されます。
- 求職者支援訓練は、民間教育機関がハローワークから委託を受けて実施するものです。
- 対象者の違い:
- 学卒者向け訓練は、新卒未就職者や高校・大学等の卒業後に進路が決まらない若年層が主な対象です。
- 求職者支援訓練は、雇用保険未加入または受給期間終了後の求職中の成人が対象となります。
- 制度上の位置付け:
- 学卒者向け訓練は、「公共職業訓練」の中で独立した枠組みとして扱われているため、「求職者支援訓練」として分類されることはありません。
結論
学卒者向け訓練は、「公共職業訓練」の一部として位置付けられており、その対象が新卒未就職者や若年層に特化しているため、「求職者支援訓練」として分類されることはありません。これは制度設計上、学卒者向け訓練が特定のニーズ（若年層の就労支援）に対応するために独自の枠組みを持っているからです。
