この記事について
「第３４回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験」（令和７年６月実施）の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問：４６
正解：４
選択肢１：適切
キャリアコンサルタントは、相談者のメンタルヘルスの問題に対して、専門的な医療知識や治療を提供することはできません。
必要な支援が自分だけでは難しいと判断した場合、医療機関などの専門機関への紹介（リファー）が必要です。
これはクライエントの利益を最優先に考えた対応であり、実務でも重要なポイントです。
選択肢２：適切
キャリアコンサルタントは、メンタルヘルスの問題があるからといって、すぐに医療機関へ紹介するのではなく、まずは何が必要な支援かを見極め、必要に応じて他の専門家と連携します。
緊急性がない場合は、クライエントの状況や希望を尊重しつつ、最適な支援方法を検討することが大切です。
選択肢３：適切
キャリアコンサルタントは、様々な相談内容に対応できるよう、地域の専門機関や企業内の関連部署、さらには自分の人脈を活用して、協力できる専門家のリストを作成しておくことが推奨されています。
これにより、必要なときに迅速かつ適切な連携ができるようになります。
選択肢４：不適切
キャリアコンサルタントは、自分の専門性や職域を超える問題については、前例を参考に自分で対応するのではなく、速やかに外部の専門家や専門機関にリファーし、対応を任せることが大切です。
自分で無理に取り組むと、クライエントに不利益を与える可能性があり、職域逸脱にもなります。
問：４７
正解：３
選択肢１：適切
キャリアコンサルタント倫理綱領では、スーパーバイザーなど経験豊富な指導者からの指導を受けることや、知識・技能の向上に向けて自己研鑽を続けることが求められています。
つまり、学び続ける姿勢がプロフェッショナルとして必須です。
選択肢２：適切
キャリアコンサルタントは、専門知識やスキルだけでなく、人間としての成長や幅広い学びを続けることが大切です。
倫理綱領にも「不断の自己研鑽」や「幅広い学習」が明記されています。
選択肢３：不適切
自己研鑽をしていても、社会や技術、制度など専門領域外の新しい動向にも常に関心を持ち、学び続ける必要があります。
「新しい動向などの学びの必要はない」という考えは、キャリアコンサルタントの倫理や姿勢に反します。
選択肢４：適切
キャリアコンサルタントは、相談者の尊厳や多様性を尊重し、敬意をもって支援することが倫理綱領で定められています。
人権や個の尊厳を守ることは、支援の基本です。
問：４８
正解：４
選択肢１：不適切
スーパービジョンは「教育的な指導」を行う場です。
スーパーバイジー（指導を受ける側）の成長や自律、専門性向上を目的として、スーパーバイザー（指導者）が技術面や姿勢について教育的・専門的な指導を行います。
事例検討会との違いは、スーパービジョンが「人材育成・教育」に主眼を置いている点です。
選択肢２：不適切
逐語記録（面談のやりとりを一言一句記録したもの）は、スーパービジョンで活用されることもありますが、「必ず作成しなければならない」「一言一句すべてに指導を受けなければならない」わけではありません。
ケース記録や逐語記録は学びを深めるためのツールであり、状況や目的に応じて使い分けられます。
選択肢３：不適切
スーパービジョンの主目的は「誤りの指摘」ではなく、スーパーバイジーの成長や自律、専門性の向上を支援することです。
もちろん必要に応じて改善点の指摘はありますが、目的は「より良い支援者となるための育成・教育」です。
選択肢４：適切
スーパービジョンは、個別面談の技術や事例だけでなく、組織活性化や職場環境への働きかけなど、多様な領域の知識や専門性も対象としています。
キャリアコンサルタントは、クライエント支援だけでなく、組織や社会全体への貢献も求められるため、スーパービジョンの内容も幅広いのが特徴です。
問：４９
正解：１
選択肢１：適切
キャリアコンサルタント倫理綱領では、社会・経済・技術・環境など幅広い動向に加え、教育や生活の場にも関心を持つことが求められています。
相談者のキャリア形成は、職場だけでなく生活や教育環境とも密接に関係しているため、幅広い視野を持つことが職業倫理の一部です。
選択肢２：不適切
キャリアコンサルティングの成果を事前に保証することはできません。成果は相談者の状況や外部要因にも左右されるため、結果を保証する行為は倫理に反します。
また、誤った期待を持たせることは信頼関係の損失にもつながります。
選択肢３：不適切
キャリアコンサルタントの倫理綱領は、職業能力開発促進法に基づいて作成されていますが、法律で具体的な内容が規定されているわけではありません。
倫理綱領は、職能団体などが独自に定める行動規範です。
選択肢４：不適切
料金や報酬については、キャリアコンサルティング開始前に必ず説明し、合意を得ることが必要です。
終結時にまとめて伝えるのは、トラブルの原因になり、倫理的にも不適切です。
問：５０
正解：２
選択肢１：不適切
ンフォームド・コンセント（説明と同意）では、守秘義務だけでなく、キャリアコンサルティングの目的・範囲・料金・報告の扱いなど、相談者が意思決定に必要な情報を包括的に説明することが義務付けられています（倫理綱領第9条）。
例えば、オンライン相談では通信トラブルなどの特有のリスクも説明対象となります。目的や範囲を説明せずに同意を得ることは、相談者の自己決定権を侵害するため、倫理違反です。
選択肢２：適切
倫理綱領第3条（社会的信用の保持）および第4条（専門性の維持向上）は、専門家同士の相互監査と倫理的行動の向上を求めています。同僚の不適切な行動を指摘・改善することは、業界全体の信頼性を高め、社会的信用の保持に不可欠です。
このプロセスは「専門家共同体の自律的改善」として倫理綱領で推奨されており、単なる義務ではなく、プロフェッショナリズムの核心です。
選択肢３：不適切
多重関係とは、キャリアコンサルタントと相談者の間に「専門的関係以外の個人的な利害関係」が生じることを指します。
自己の著作物を販売することは、経済的利益の絡む個人的関係を形成し、相談者の自己決定権を歪めるリスクがあります（倫理綱領「相談者との関係」第2項）。
この行為は倫理綱領で禁止される「利益相反」に該当し、信頼関係の崩壊につながります。
選択肢４：不適切
守秘義務は絶対的ではなく、例外があります。特に「重大な不正」や「身体・生命の危険」が関わる場合は、警告義務が優先されます（倫理綱領第5条）。
企業内相談では、本人の同意を得た上で事実関係を確認し、経営側に報告することが求められます。
一切報告しないことは、組織の健全性や相談者自身の利益を損なう可能性があり、倫理的ではありません。
２級技能士 第３４回 問１〜５０解説リンク集
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