第３２回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答（問２６〜３０）
この記事について
第３２回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
問２６
正解：４
選択肢１：適切
雇用保険の被保険者でない求職者であっても、ハローワーク所長の指示等を受けて求職者支援訓練などの職業訓練を受ける場合、一定の収入・資産要件等を満たせば「職業訓練受講給付金（受講手当および通所手当、月額10万円の生活支援給付金）」を受給できます。
選択肢２：適切
雇用保険の基本手当受給資格者が、ハローワーク所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合、訓練期間中に基本手当の所定給付日数を終了しても、訓練が終了するまで給付が継続される「受講手当（訓練延長給付）」の制度が定められています。
選択肢３：適切
正当な理由のない自己都合退職による給付制限期間中であっても、自ら教育訓練を開始・受講した場合には給付制限が解除（解除手続）され、基本手当の支給を受けることが可能です。
選択肢４：不適切
教育訓練給付金（専門実践教育訓練給付金等）の支給要件において、初めて支給を受けようとする場合の雇用保険の被保険者期間は「1年以上（一般・特定一般教育訓練給付金）または2年以上（専門実践教育訓練給付金）」とされており、「3年以上」に限定する記述は誤りです。
問２７
正解：３
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）
選択肢１：不適切
「学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」において、進路指導は学校以外の外部機関のみに委ねるものではなく、学校・教師が担うべき重要な業務の一つと位置付けられています。
学校が担うべき業務を大きく分類すると，以下のように考えられる。
ⅰ）学習指導要領等を基準として編成された教育課程に基づく学習指導
ⅱ）児童生徒の人格の形成を助けるために必要不可欠な生徒指導・進路指導
ⅲ）保護者・地域等と連携を進めながら，これら教育課程の実施や生徒指導の実施に必要な学級経営や学校運営業務
（P２８）基本的考え方 より
選択肢２：不適切
同答申において、進路指導自体は教師の業務とされていますが、模擬試験の実施や監督等の業務については、外部人材の活用や委託を進めるなど、教師の負担軽減を図るべき業務（必ずしも教師が担う必要のない業務）として整理されています。
路指導に付随する業務である検定試験や模擬試験の実施における監督等については，可能な限り民間委託等を進めていくべきである。（P７３）
選択肢３：適切
同答申では、進路指導は「基本的には教師の業務」としつつも、外部機関の連携や民間テストの活用などにより「負担軽減・効率化が可能な業務」として明確に位置付けられています。
【教師の業務だが，負担軽減が可能な業務】
⑨ 給食時の対応
⑩ 授業準備
⑪ 学習評価や成績処理
⑫ 学校行事等の準備・運営
⑬ 進路指導
⑭ 支援が必要な児童生徒・家庭への対応（目次）より
選択肢４：不適切
中央教育審議会答申の中では、教師が担うべき業務の整理として「進路指導」に関する役割や負担軽減策が明確に記載されています。
問２８
正解：１
「大学・短期大学・高等専門学校における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について」
選択肢１：不適切
文部科学省の「大学・短期大学・高等専門学校における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について」によると、大学等における参加学生数の割合は、タイプ2（就業体験を伴うキャリア教育）62.４%の方が、5日間以上の就業体験を伴うタイプ3（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）37.5%より高くなっています。
選択肢２：不適切
高等専門学校におけるインターンシップの実施形態は、実験・実習や技術習得の観点から「実地のみ」での参加学生数が大半を占めており、「オンラインのみ」の学生数の方が多いとする記述は誤りです。
選択肢３：適切
単位認定を伴うキャリア形成支援活動・インターンシップの実施率は、組織的なカリキュラム編成等により、私立大学の実施率57.８%、国立大学は89.5%という調査結果となっており、国立大学の方が高くなっています。。
選択肢４：不適切
短期大学におけるインターンシップの実施期間は「１週間～２週間未満」が最も多くなっています。
問２９
正解：１
選択肢１：適切
高等学校学習指導要領（平成30年告示）第1章総則において、キャリア教育は「生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう（中略）キャリア教育の充実を図ること」と明確に規定されています。
選択肢２：不適切
選択肢３：不適切
選択肢４：不適切
問３０
正解：４
選択肢１：不適切
メンタルヘルスケアの推進にあたっては、健康情報や相談内容等の個人情報保護に最大限の配慮が必要です。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」においても、心身の健康情報に関する保護・管理の徹底が厳格に求められています。
選択肢２：不適切
50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施は、現行の労働安全衛生法上「当分の間、努力義務」とされています（第66条の10）。一方で、医師による一般的な健康診断の実施（第66条）は常時使用する労働者数が50人未満であっても「義務」であり、努力義務化されたとする記述は誤りです。
選択肢３：不適切
メンタルヘルスケアの推進は、職場の適切な配置転換や労働時間の適正化など、人事労務管理と密接に連携して一体的に取り組む必要があります。「人事労務管理とは分離して行う」とするアプローチは適切ではありません。
選択肢４：適切
厚生労働省が定める「第14次労働災害防止計画」（令和5年度〜令和9年度）では、アウトカム目標として「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする」ことが明確に掲げられています。
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