過去問関係

第34回 キャリアコンサルティング技能検定2級 学科試験 解答(問41〜45)

この記事について

「第34回 キャリアコンサルティング技能検定2級 学科試験」(令和7年6月実施)の解答解説を作成しました。

過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。

解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。

1記事5問ずつアップしています。

問:41

正解:2

選択肢1:適切

厚生労働省編職業分類は、日本標準職業分類に「準拠」して作られており、分類項目(特に大分類・中分類)は日本標準職業分類と対応しています。

これは、職業紹介の現場で使いやすくすると同時に、統計データの整合性を保つためです。

厚生労働省編職業分類は、厚生労働省が編集・公表している職業分類であり、主にハローワーク(公共職業安定所)などでの職業紹介や求人・求職のマッチング、職業別の動向把握などに用いられています。

この分類は、各職業を「職務の類似性」や「求人・求職の取扱件数」などに基づいて体系的に区分し、社会的な需給状況も考慮して構成されています。

分類の目的は、職業紹介事業や労働者募集などで共通して使える基準を提供することにあります

選択肢2:不適切

自己理解と職業理解は相互補完的であり、職業情報の検索・収集自体が自己理解を促進する役割があります。

例えば、job tagなどのツールでは、職業情報を探索しながら自己の適性や興味を発見できるため、初期段階でも効果的です。

自己理解が未成熟な段階での職業情報収集を否定する見解は、現実的なキャリア支援プロセスに反します。

選択肢3:適切

職業情報の標準的な要素として、業務内容、資格要件、入職経路、賃金、訓練機会、キャリアパスなどが含まれます。

選択肢4:適切

職業間の関係性や業界全体の構造を理解することは、キャリア選択の文脈を把握する上で不可欠です。

問:42

正解:1

選択肢1:不適切

キャリア形成・リスキリング支援センターは、キャリア相談やリスキリング講座の提供、人材育成支援などを行っていますが、「職業紹介」までは実施していません。

主な役割はジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングやリスキリング支援であり、職業紹介事業はハローワークなど他の機関が担っています。

選択肢2:適切

企業内のキャリアコンサルタントは、個人と組織の双方にとって有益なキャリア開発を支援し、社員のキャリアプランニングや環境理解の支援、上司や職場への働きかけなど、組織内で伴走的な役割を果たすことが求められています。

選択肢3:適切

職業能力開発推進者は、専門的な知識や技術を持つキャリアコンサルタント等から選任することが推奨されており、キャリアコンサルタントがこの役割を担うことが期待されています。

選択肢4:適切

厚生労働省は、従業員のキャリア形成を支援する優れた取り組みを表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施しており、キャリア形成支援の重要性を社会に広めることを目的としています。

問:43

正解:4

選択肢1:不適切

キャリア開発は、離職や転職などの大きな転機だけでなく、日々の業務や研修、スキルアップなど中長期的な取り組みを通じて実現されます。

日常的な成長や経験の積み重ねもキャリア開発に含まれます。

選択肢2:不適切

キャリア開発の目的は、単なる年齢や経験の積み重ねによる能力向上だけではありません。

個人の希望や適性、スキルや知識の獲得を通じて、将来的な活躍や成長を目指す包括的な取り組みです。

選択肢3:不適切

キャリア開発支援は単に異動希望を叶えることにとどまりません。企業は従業員一人ひとりの成長やキャリア形成を支援するために、研修やスキル開発、配置転換など多様な施策を実施します。

異動希望の実現は一つの手段にすぎず、キャリア開発の本質ではありません。

選択肢4:適切

キャリア開発は、従業員個人の希望や適性と、企業の経営戦略や人材戦略をすり合わせ、双方にとってメリットのある形で進めることが重要です。

企業と従業員が協力し合い、双方にとって前向きな成長や成果につながる施策であることが求められます。

問:44

正解:1

選択肢1:適切

パワーハラスメントは一般的に上司から部下に対して行われるものと考えられがちですが、厚生労働省の指針でも「部下から上司へのパワハラ(逆パワハラ)」も成立しうることが明記されています。

選択肢2:不適切

ハラスメントには「無自覚(無意識)」の言動も含まれます。加害者に悪意や故意がなくても、受け手が精神的苦痛を感じる場合はハラスメントとされます。

選択肢3:不適当

ジェンダーハラスメントにはLGBTなど性的マイノリティに対する不利益な言動や扱いも含まれます。

選択肢4:不適切

パワーハラスメント防止に関する法的義務(いわゆる「パワハラ防止法」)は2020年6月から施行されており、事業主に防止措置が義務付けられています。

問:45

正解:2

選択肢1:不適切

クライエントの同意なく内密で人事部に働きかける行為であり、守秘義務や本人の自己決定権を侵害するため不適切です。

選択肢2:適切

キャリアコンサルタントが個別相談を通じて組織的な課題を把握し、必要に応じて人事部や経営層へ改善提案を行うことは、倫理綱領や実務指針でも明確に認められている「環境への働きかけ」の代表例です。

選択肢3:不適切

キャリアコンサルタントが個人的な見立てで主治医に意見を求めるのは医療専門職の領域を逸脱しており、適切ではありません。

選択肢4:不適切

本人の同意なく関係者に協力を要請するもので、守秘義務違反となります。生命や安全に関わる緊急時を除き、必ず本人の了解が必要です。

2級技能士 第34回 問1〜50解説リンク集

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