概要

日本の男女間の賃金格差は、長期的に縮小傾向が続いています。男性の賃金を100とした場合の女性の賃金指数でみると、過去20年で着実に差が縮まっています。

直近20年の推移（男性＝100とした女性の賃金指数）

年度女性の賃金指数（男性=100）
2001年65.3
2010年70.6
2015年73.1
2021年75.2
2022年75.7
2023年74.8
2024年75.8
  • 2024年の最新データでは、女性の指数は75.8で、格差は過去最小となりました。
  • 20年前（2001年）は65.3であり、10ポイント以上縮小しています。

平均年収の男女差

  • 2023年時点の平均年収は、男性が569万円、女性が316万円で、女性の年収は男性の約56％にとどまっています。
  • 年齢が上がるほど格差は広がる傾向があり、30代で220万円、40代で269万円、50代で346万円の差となっています。

格差縮小の要因と現状

女性の正社員比率や管理職比率の上昇が、格差縮小に寄与しています。

ただし、非正規雇用の割合は女性が依然として高く（2023年で53.2％）、これが格差の背景となっています。

転職市場や管理職・専門職領域では、スキルや経験に基づく報酬が増え、格差縮小がさらに進んでいます。

まとめ

日本の男女間賃金格差は、2000年代初頭の65％台から2024年には75.8％まで縮小しましたが、依然として女性の賃金水準は男性より低く、特に年齢が上がるほど格差が拡大する傾向があります。

格差縮小の主因は、女性の正社員化や管理職登用の増加ですが、非正規雇用の多さや昇進機会の差が依然として課題です。