第３１回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答（問１６〜２０）
この記事について
第３１回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
問１６
正解：２
選択肢１：不適切
男性の育児休業取得率は上昇していますが、令和４年度の民間企業（１７.３％）に対し、国家公務員（４３.９％）の方が依然として高い水準にあります。
選択肢２：適切
第１子出産後の女性の就業継続率は着実に上昇しており、最新の統計（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」等）では、平成２７年から令和元年に出産した女性で６９.５％（約７割）に達しています。
選択肢３：不適切
男性は３０代後半から５０代が高い傾向にあるが、女性については、２０代後半が高い傾向にある。
選択肢４：不適切
年次有給休暇の取得率は上昇傾向にありますが、令和４年の取得率は６２.１％です。「８割」という記述は過大であり、政府目標（２０２５年までに７０％以上）にもまだ達していません。
問１７
正解：４
選択肢１：適切
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）は、実質的な機会均等を実現するために、企業が自主的に行う「女性の職域拡大」や「管理職登用」などの取組みを指します。
選択肢２：適切
ワーク・ライフ・バランスの推進は、個人の健康維持や離職防止だけでなく、企業全体の労働生産性を高める経営戦略としての側面も持っています。
選択肢３：適切
ダイバーシティ経営は、単なる社会貢献ではなく、多様な視点を取り入れることで製品・サービスの差別化やイノベーションを創出することを目的としています。
選択肢４：不適切
記述の内容は、メンバーシップ型ではなく「ジョブ型（職務型）」雇用慣行の特徴です。メンバーシップ型は、職務を限定せずに人を採用し、長期雇用の中で育成・配置転換を行う日本的な雇用慣行を指します。
問１８
正解：１
選択肢１：適切
完全失業率は、「（完全失業者）／（労働力人口）×１００」で計算されます。ここで、完全失業者は「労働力人口（就業者＋完全失業者）」から「就業者」を引いた数であるため、この式が正解となります。
選択肢２：不適切
分母が「就業者」ではなく「労働力人口」でなければなりません。
選択肢３：不適切
分母を「１５歳以上人口」とするのは、労働力人口比率などを求める際の考え方です。
選択肢４：不適切
分母を「総人口」とすることはありません。
問１９
正解：１
選択肢１：適切
「一般職業紹介状況」は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職等の状況をまとめた統計で、有効求人倍率や新規求人倍率を毎月公表しています。
選択肢２：不適切
「毎月勤労統計調査」は、賃金、労働時間、雇用の変動を調査する統計です。
選択肢３：不適切
「労働経済動向調査」は、雇用や労働時間の現状と今後の見通しについて四半期ごとに調査するものです。
選択肢４：不適切
「労働経済分析レポート」は、特定のテーマについて分析した不定期のレポートです。
問２０
正解：３
選択肢１：不適切
社会インフラ関連職の就業者の割合は全体の約35％。
社会インフラ関連職の就業者数について確認すると、就業者全体に占める 割合は、「医療・保健・福祉グループ」4 が約11％、「保安・運輸・建設グループ」5 が約12％、 「接客・販売・調理グループ」6 が約12％を占め、三つのグループを合わせた「社会インフラ関 連職」は全体の約35％となる7
選択肢２：不適切
社会インフラ関連職の月額賃金は、非社会インフラ関連職より約５万円低い。
月額賃金を三つのグループ別にみると、「医療・保健・福祉グ ループ」「保安・運輸・建設グループ」は、それぞれ約33万円で、非社会インフラ関連職より も低い水準となっており、「接客・販売・調理グループ」は、約27万円と最も低い水準となっ ている。
選択肢３：適切
「労働経済の分析」において、これらの職種は現場での即戦力が求められる一方で、年功的な賃金上昇や経験蓄積による大幅な昇給が起こりにくい「賃金プロファイルの平坦化」という課題が指摘されています。
社会インフラ関連職では、経験に対する賃金の伸びが限定的。
社会インフラ関連職では、年齢とともに賃金が上昇する傾向はあるものの、賃金カーブの 傾きは緩やかであり、経験に対する賃金の伸びが限定的である。また、三つのグループに分け て賃金プロファイルを確認すると、「医療・保健・福祉グループ」では一定の年齢上昇に伴う 賃金上昇がみられるが、「保安・運輸・建設グループ」及び「接客・販売・調理グループ」では、年齢の上昇に伴う賃金上昇が相対的に小さい傾向が確認される。
選択肢４：不適切
社会インフラ関連職の賃金のピークは４５歳から４９歳。層で実施の効果が高く、中高年層では、同じ制度でも効果が低下し ている。（P1）としており、中高年より、若年層の方が効果が高くなっている。
国家試験 第３１回 解説リンク集
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