この記事について
第３３回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しました。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問１６
正解は４
1. 不適切
2023年平均の雇用者数は前年に比べ増加しており、正規の職員- 従業員も増加しています。「令和5年版労働経済の分析」によると、2022年から2023年にかけて、雇用者数全体と正規の職員- 従業員数の両方が増加傾向にあります。
2. 不適切
2023年平均の就業者数を産業別にみると、「情報通信業」では前年に比べ増加していますが、「宿泊業，飲食サービス業」も前年より増加しています。コロナ禍からの回復に伴い、サービス業全般で就業者数が増加傾向にあります。
3. 不適切
「一般職業紹介状況」（厚生労働省）によると、2023年平均の有効求人倍率（パートタイムを含む）は、前年に比べ上昇しました。労働需要の回復を反映して、有効求人倍率は上昇傾向にあります。
4. 適切
『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（厚生労働省）によると、2023年10月末時点の日本における外国人労働者数は、初めて200万人を超えました。これは、国際的な人材需要の高まりや日本の労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大していることを示しています。
したがって、この問題の正解は4です。外国人労働者数が200万人を超えたことは、日本の労働市場の国際化が進展していることを示す重要な指標となっています。
問１７
正解は４
⒈ 不適切
実際には、転職者数はコロナ禍の影響を受けています。
– 2020年以前：転職者数は増加傾向にありました。
– 2020年：コロナ禍の影響で転職者数が減少しました。
– 2021年：引き続き減少が続きました（290万人）。
– 2022年：3年ぶりに増加に転じ、303万人となりました。
したがって、コロナ禍の影響を受けなかったという記述は誤りです。
⒉ 不適切
2022年の実際の状況は、「人員整理・勧奨退職のため」の転職者数は減少しています。2022年1〜3月期平均と2023年1〜3月期平均を比較すると、3万人減少しています。
代わりに、「より良い条件の仕事を探すため」という理由での転職が3年ぶりに増加に転じています。 その他、「会社倒産・事業所閉鎖のため」（5万人増加）や「家事・通学・健康上の理由のため」（13万人増加）などの理由で転職する人が増加しています。
⒊ 不適切
年齢が上昇するにつれて、転職後に賃金が増加する割合は減少する傾向にあります。
特に50〜54歳の年齢層では、転職後に賃金が減少する割合の方が多くなっています。
したがって、25〜34歳の若手社員層の方が、45〜54歳の経験豊富な層よりも転職後に賃金が増加する可能性が高いと言えます。
⒋ 適切
「令和5年版労働経済の分析」では転職直後は一時的に賃金が減少する可能性があるとの分析結果が示されています。しかし、転職2年後には転職前と比べて年収が大きく増加する確率が高まります。
この分析結果は、長期的には転職によって賃金が増加する可能性が高いことを示唆しています。
問１８
正解は２
⒈ 不適切
この記述は不正確です。労働基準法第36条第5項では、時間外労働の上限を年間720時間以内と定めています。また、臨時的な特別の事情がある場合でも、年間6ヶ月までしか月45時間を超えることはできません。
⒉ 適切
この記述は正確です。労働基準法第37条第1項により、1ヶ月60時間を超える時間外労働に対しては、通常の賃金の50%以上の割増賃金を支払う必要があります。
⒊ 不適切
労働基準法第36条第5項に定める時間外労働の上限には、法定休日労働は含まれません。時間外労働と休日労働は別個に管理されます。
⒋ 不適切
医師の時間外労働規制については、2024年4月から適用される新たな規制があり、一般の労働者とは異なる特別な取り扱いがなされます。ただし、全ての医師に一律に年800時間の上限が適用されるわけではありません。医師の勤務実態に応じて、複数の上限水準が設定されています。
問１９
正解は４
⒈ 不適切
国民健康保険法には国籍要件は定められておらず、外国籍であっても日本に住所を有する者は国民健康保険に加入することができます。したがって、国内で就業する外国籍のフリーランスも、一定の条件を満たせば被保険者資格を有します。
⒉ 不適切
75歳以上の者は、後期高齢者医療制度の対象となり、健康保険法の被保険者からは外れます。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
⒊ 不適切
健康保険法上、役員であっても業務執行者である場合は「適用事業所に使用される者」として被保険者に該当します。したがって、代表取締役などの役員も通常は被保険者となります。
⒋ 正解
日本の医療保険制度では、高齢者の医療費を現役世代と高齢者で公平に負担する仕組みとして、健康保険組合等の保険者から後期高齢者医療制度への支援金等による財政調整が行われています。これは、高齢者医療を社会全体で支えるという考え方に基づいています。
問２０
正解は１
⒈ 正解
労働基準法第27条では、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定められています。これは、労働者の最低限の生活を保障するための規定です。
⒉ 不適切
賃金の全額払い原則（労働基準法第24条）は、賃金からの一方的な控除を禁止していますが、過払い賃金の清算のための調整的相殺は、一定の条件下で認められています。
⒊ 不適切
労働者の自由な意思に基づく合意による賃金債権の放棄は、一定の条件下で認められる場合があります。ただし、労働者の権利を不当に侵害しないよう、慎重に判断される必要があります。
⒋ 不適切
2023年に改正された労働基準法により、労働者の同意を得た場合、資金移動業者の口座への賃金支払い（デジタル払い）が可能となりました。したがって、この記述は不正確です。
２級技能士試験 第３３回 問１から５０解説リンク集
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