この記事について
第３３回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しました。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問11
正解は１
１．不適切
対比誤差は、評価者が自分自身や他の被評価者を基準にして評価を行うことで生じる評価エラーです。例えば、評価者が自分の能力を基準にして部下を評価し、「自分よりも劣っている」と判断して低い評価をつけてしまうようなケースです。この記述は「逆算化傾向」の説明であり、対比誤差の定義としては不適切です。
２．適切
ハロー効果は、ある特定の印象的な特徴に引きずられて、他の側面の評価も同様に良くなったり悪くなったりする評価エラーです。例えば、一流企業出身というだけで仕事ができると評価してしまうようなケースがこれに当たります。
３．適切
寛大化傾向は、評価者が実際の状態や能力よりも甘く評価してしまう傾向を指します。評価者の自信の欠如や、部下との人間関係を悪化させたくないという配慮から生じることが多いです。例えば、部下の反発を恐れて本来のC評価をB評価にしてしまうようなケースがこれに当たります。
４．適切
中心化傾向は、評価者が極端な評価を避け、評価の中央値に集中させてしまう傾向を指します。例えば、5段階評価で「3」という評価を多用してしまうケースがこれに当たります。評価者が評価に自信がない場合や、部下の能力や実績を適切に把握できていない場合に起こりやすいです。
問１２
正解は４
１．不適切
OFF-JTの受講率は、男性の方が女性よりも高くなっています。調査結果によると、男性の受講率は41.0％、女性の受講率は26.6％となっており、男性の方が14.4ポイント高くなっています。
２．不適切
自己啓発を行った理由については、正社員、正社員以外ともに「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」が最も多くなっています。「将来の仕事やキャリアアップに備えて」は確かに重要な理由の一つですが、最も多い理由ではありません。
３．不適切
令和4年度中にキャリアコンサルタントを受けたものは、「労働者全体」では10.8％であり、「正社員」では、13.8％、「正社員以外」では5.4％でした。令和4年度中にキャリアコンサルティングを受けた労働者の割合は、「労働者全体」では30%を上回っていません。
４．適切
向上させたい能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で 93.1%であり、 正社員では 96.5%、正社員以外では 87.1%となっている。 向上させたい能力・スキルの内容については、正社員では「マネジメント能力・ リーダーシップ」が 42.1%と最多となっているが、正社員以外では 17.6%と、大きな 差がみられる。正社員では、次いで、「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」 （35.2%）、「ＩＴを使いこなす一般的な知識・能力（ＯＡ・事務機器操作（オフィス ソフトウェア操作など））」（33.6%）が続いている。
正社員以外では「ＩＴを使いこ なす一般的な知識・能力（ＯＡ・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））」 （39.3%）が最も多く、次いで、「コミュニケーション能力・説得力」（ 27.6%）とな っている。また、「読み書き・計算等の基礎的素養」が最も少なく、正社員が 3.4%、 正社員以外が 4.9%となっている。
問13
正解は１
１． 不適切
キャリア自律の概念は、1990年代半ばにアメリカで提唱され始めました。日本では2000年代初頭から注目されるようになり、2010年代に入る前から言及されていました。したがって、2010年代に入ってから言及されるようになったという記述は正確ではありません。
２． 適切
キャリア自律の定義として広く認められており、アメリカのキャリア・アクション・センター（CAC）による定義とほぼ一致しています。この定義は、変化する環境に適応しながら、自らのキャリアを主体的に構築し、継続的に学習していく姿勢を強調しています。
３． 適切
キャリア自律支援において、労働者の主体的な学びと成長を企業や関係者が協力して支援することの重要性を示しています。これは、個人のキャリア開発と組織の成長を両立させる上で重要な考え方です。
４． 適切
企業内でキャリア自律を促進するためには、キャリアコンサルタントが重要な役割を果たします。企業への提案力は、効果的なキャリア支援プログラムや制度の導入を促すために必要不可欠なスキルです。
問14
正解は１
１． 不適切
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」では、個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入が推進されており、職能資格制度の構築ではありません。職務給の導入は、労働移動の円滑化を促進するための重要な施策の一つとして位置づけられています。
２． 適切
「新しい資本主義実行計画2024年改訂版」では、求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化が進められており、これによりキャリアコンサルティング機能の強化が図られています。
３． 適切
失業給付制度の見直しは、労働移動の円滑化を促進するための重要な政策の一つとして挙げられています。具体的には、自己都合退職の場合の要件緩和などが検討されています。
４． 適切
情報インフラ整備とデジタルスキル情報の蓄積・可視化は、労働移動の円滑化を支援するための重要な施策として挙げられています。2025年度には、リ・スキリングのプログラムや施策内容等の情報を可視化するプラットフォームの整備が開始される予定です。
問15
正解は２
１． 適切
セルフ・キャリアドックの定義に正確に合致しています。企業が人材育成ビジョンに基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修を組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を行うことが、セルフ・キャリアドックの本質です。
２． 不適切
専門実践教育訓練給付の対象には、社会保険労務士試験とファイナンシャル・プランニング技能検定試験は含まれていません。これらの資格試験は、特定一般教育訓練給付または一般教育訓練給付の対象となっています。具体的には、社会保険労務士試験は特定一般教育訓練給付の対象で、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験は一般教育訓練給付の対象です。
３． 適切
人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職務に関連した専門的な知識やスキルを習得させるための職業訓練を実施した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。この記述は正確です。
４． 適切
厚生労働省の雇用関係助成金検索ツールは、実際に「取組内容」や「対象者」から各種助成金を検索できるようになっています。これは、雇用に関する企業のニーズや労働者属性の多様性に対応するためです。
２級技能士試験 第３３回 問１から５０解説リンク集
この記事が良いと思ったら
↓❤️クリックをお願いします。ブログ運営の励みになります。
