第３１回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答（問２６〜３０）
この記事について
第３１回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
問２６
正解：２
「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たって の基本的考え方」
選択肢１：適切
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の報告書に基づき、学生のキャリア形成支援は、タイプ１（オープン・カンパニー）、タイプ２（キャリア教育）、タイプ３（汎用型能力・専門活用型インターンシップ）、タイプ４（高度専門型インターンシップ）の４つに整理されました。
選択肢２：不適切
いわゆる「インターンシップ」と称することができるのは、就業体験が必須とされる「タイプ３」と「タイプ４」のみです。タイプ１やタイプ２をインターンシップと称することはできません。
選択肢３：適切
タイプ１は、企業による説明会や就職情報サイトが主催するイベントなど、学生が企業や業界を知るための導入的な取組を指します。
選択肢４：適切
タイプ２は大学が主導する教育プログラムとしての側面が強く、就業体験は任意です。また、タイプ１およびタイプ２で得た学生情報を、企業が採用活動（選考等）に活用することは認められていません。
問２７
正解：１
選択肢１：正解
職業安定法第３３条の２に基づき、学校（中学校、高等学校、大学等）の長は、厚生労働大臣に届け出たうえで、公共職業安定所（ハローワーク）の指導・援助を受けながら、その学生や生徒のために無料で職業紹介事業を行うことができます。
選択肢２：不適切
ハローワークとの連携（業務の分担等）や、ハローワークによる指導・援助を受けることが前提となっています。
選択肢３：不適切
厚生労働大臣への「届出」が必要です。
選択肢４：不適切
学校が行うこの職業紹介事業は、「無料」で行うことが定められています。
問２８
正解：２
選択肢１：適切
集団を対象とした「ガイダンス」と、個を対象とした「カウンセリング」を車の両輪として生徒の発達を支援することが示されています。
選択肢２：不適切
「教科指導を要としつつ」ではなく、学習指導要領では「特別活動を要としつつ」キャリア教育の充実を図るよう示されています。教科横断的な取組としてのキャリア教育において、特別活動（ホームルーム活動等）は中心的な役割を担います。
選択肢３：適切
将来の生き方を考え、自ら行動する態度や能力（キャリア発達）を育成することは、高校教育の重要な目標の一つです。
選択肢４：適切
基盤となる人間関係を構築するために、ホームルーム経営を充実させることは、発達支援の土台として不可欠な取組です。
問２９
正解：３
選択肢１：適切
休業から復職までのルールが曖昧だと、労働者や職場に混乱が生じます。プログラムの策定や規程の整備は、円滑な支援の第一歩です。
選択肢２：適切
休業中の経済的不安（傷病手当金等）の解消や、適切な相談先の提供は、労働者が療養に専念するために極めて重要です。
選択肢３：不適切
主治医の診断はあくまで「日常生活が可能」という視点が強く、職場で求められる「業務遂行能力」の回復と一致しない場合があります。そのため、産業医等が職場環境を考慮したうえで意見を述べることが必要です。
選択肢４：適切
メンタルヘルスに関する情報は機微な個人情報であり、本人の同意を得ることや、共有する範囲を必要最小限にするなどの厳格な取扱いが求められます。
問３０
正解：２
選択肢１：適切
大きなライフイベントだけでなく、日常の些細なストレス（デイリーハッスル）の積み重ねも、心身の不調を引き起こす大きな要因となります。
選択肢２：不適切
高齢者の知能の特徴は記述と逆です。「結晶性知能（知識、経験、知恵）」は加齢による衰えが少なく保たれやすいのに対し、「流動性知能（新しいことを学習する力、処理速度、計算力）」は加齢とともに衰えやすいという特徴があります。
選択肢３：適切
育児負担の偏りは女性の心理的ストレス（ディストレス）を高める要因となっており、依然として共働き世帯でも妻側の負担が重い現状が指摘されています。
選択肢４：適切
マタニティブルーズは一時的な気分の落ち込みですが、それが長引く場合や重症化する場合は「産後うつ」の可能性があり、専門的なケアが必要になります。産後パパ育休）は、最大「２回」に分割して取得することが可能です。３回ではありません。
国家試験 第３１回 解説リンク集
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