この記事について
第２６回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問：１６
正解：１
選択肢１：適切
人材開発支援助成金の受給には、「事業内職業能力開発計画の作成」や「職業能力開発推進者の選任」が支給要件となっているコースがあります
選択肢２：不適切
対象は正規雇用労働者が中心であり、助成率も企業規模によって異なります。正規・非正規で同率とは限りません。
選択肢３：不適切
OJT（職場内訓練）についても、コースによっては助成の対象となっています。
人材育成支援コースは、職務に関連する知識・技能を習得させる訓練や、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練に対して助成されます。
選択肢４：不適切
訓練期間中の賃金についても助成されます。
問：１７
正解：３
選択肢１：不適切
会社の業務に支障が出る場合や、会社の信用が害される場合、同業他社での勤務、営業秘密の流出が懸念される場合などには、企業が副業・兼業を制限することが認められています
選択肢２：不適切
管理監督者には労働時間に関する規定が適用されないため、本業または副業先で管理監督者として働く場合、その労働時間は通算の対象外となります。
選択肢３：適切
副業・兼業を受け入れる企業のメリットとして「従業員が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる」ことが挙げられています。
選択肢４：不適切
2022年の経団連調査では、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」とした企業の割合は70％を超えています。
問：１８
正解：４
選択肢１：不適切
雇用形態を問わずキャリアコンサルティングを実施しています。
選択肢２：不適切
職業紹介は行っていません。
選択肢３：不適切
雇用型訓練には新たに雇い入れた訓練生も対象となる「基本型」があります。
新たに訓練生を雇い入れて、有期実習型訓練を行うタイプです。これは、未経験者や新規採用者などを対象に、企業内でのOJT（実習）と教育訓練機関等でのOff-JT（座学）を組み合わせて実施します。
他には、既に雇用しているパートやアルバイトなどの在職者を訓練生として、有期実習型訓練を行うキャリアアップ型があります。現職従業員のスキルアップやキャリア形成を目的としています
選択肢４：適切
キャリア形成・リスキリング支援センターでは、ジョブ・カードを活用したキャリア形成支援を行っており、その対象には学生も含まれています。
問：１９
正解：３
選択肢１：不適切
教育訓練休暇制度を導入している企業は7.4％であり、半数を大きく下回っています。（令和５年度は８％）
選択肢２：不適切
ャリアコンサルティングを行うしくみを正社員に対して導入している事業所は45.2％であり、半数未満です。（令和５年度は４１．６％）
選択肢３：適切
計画的なOJTを正社員以外に対して実施した事業所は23.9％で、20％を超えています。（利和５年度２３．２％）
選択肢４：不適切
「いずれの事業所においても作成していない」とする企業は78.4％で、半数を大きく超えています。（令和５年度７７．２％）
問：２０
正解：３
選択肢１：適切
2022年の完全失業者数は約180万人であり、500万人を大きく下回っています。
選択肢２：適切
就業率は約６割、就業者のうち正規雇用労働者は約５割、非正規雇用労働者は約３割となっている。
選択肢３：適切
2012～2019年 まで、労働力人口 、就業者数、雇用者数は増加した一方で、非労働力人口 は減少を続けた。 完全失業者数は、リーマ ンショック後の2009年以降着実に減少した。しかし、2020年の感染症の影響により、幅広い産業で経済活動が抑制されたこと等から、労働力人口、就業者数、雇用者数は減少し、完全失業者数、非労働力人口は増加した。 2021年以降は、感染症の影響からの持ち直しの動きがみられ、就業者数及び雇用者数は増加傾向にあり、非労働力人口は減少傾向にある。
選択肢４：適切
完全失業率の推移をみると2009 年以降、低下傾向で推移し、2020年には感染症の影響により上昇したものの、2022年は低 下に転じた。要件照会」を行うことで、受講開始（予定）日現在の受給資格の有無を事前に確認できます。
国家試験 第２６回 問１〜５０解説リンク集
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