雇用型訓練とは、企業が雇用関係のもとで行う実践的な職業訓練のことです。
主に、企業内での実習（OJT：On-the-Job Training）と教育訓練機関などでの座学（Off-JT：Off-the-Job Training）を組み合わせて実施されます。
訓練中も賃金が支払われるため、働きながら技能や知識を習得できるのが特徴です。
主な目的と特徴
- 正社員登用に向けた人材育成や、中核的な人材の育成を推進する。
- ジョブ・カードを用いたキャリアコンサルティングを実施し、訓練成果の評価やキャリア形成を支援する。
- 企業は助成金（人材開発支援助成金など）を活用して、訓練にかかる費用負担を軽減できる。
- 有期実習型訓練（有期契約労働者を対象とする）や中高年齢者雇用型訓練など、対象や目的に応じた複数の訓練コースがある。
- 訓練の計画では、必要な職業能力を明確にし、OJTとOff-JTのバランスを考慮したカリキュラムを作成・実施する。
- 企業が実施することで、自社に適した人材を確保し、従業員の能力向上や定着率改善にもつながる。
全体として、雇用型訓練は企業の人材育成と労働者のキャリア形成を両面から支える制度で、働きながらスキルアップできる仕組みとして注目されています。
雇用型訓練の「基本型」と「キャリアアップ型」
基本型は「新規の非正規労働者を雇って正社員化を目指す訓練」
キャリアアップ型は「既存の非正規労働者の能力向上・正社員化を目指す訓練」
という違いがあります。
基本型
新たに有期契約労働者などの非正規雇用者を雇い入れて、その後正規雇用転換を目指すために実施する訓練です。
これには、実務訓練（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせ、職業能力の習得と正社員化に向けた準備を行います。
訓練計画の提出やジョブ・カードを活用した面談などが手順として含まれます。
キャリアアップ型
すでに自社で雇用している有期契約労働者やパートタイム労働者などに対して、職務能力やスキルの向上を目的に訓練を行うものです。
訓練終了後は正規雇用への転換や昇格などキャリアアップを目指すことが特徴です。
こちらもOJTとOff-JTを組み合わせ、計画に基づく訓練と評価を行います。
まとめ
両型とも、訓練の実施にあたってはジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施し、訓練成果の評価や訓練計画の策定が重視されます。また、一定の要件を満たせば助成金（人材開発支援助成金など）の支給も受けられ、企業の負担軽減や人材育成の推進に寄与します。
これらの制度により、企業は適切なスキルアップを図りながら人材の正規雇用転換を進められる仕組みとなっています。
キャリアアップ助成金との関係
雇用型訓練とキャリアアップ助成金の関係について説明します。
雇用型訓練は、企業が従業員に対して実践的な職業訓練（OJTやOff-JT）を行いながらスキルアップをサポートする制度です。
この訓練の実施に必要な費用負担を軽減するために、国からキャリアアップ助成金が支給されます。
具体的には以下のような関係があります。
- キャリアアップ助成金は、主に非正規雇用労働者（有期契約労働者やパートタイム労働者など）を対象に、職務能力・スキル向上や正社員化の促進を目的として支給される助成金です。
- 雇用型訓練にかかる一般職業訓練（Off-JT）や有期実習型訓練（OJTを含む）を実施した場合、その訓練時間に応じた賃金助成（時間単価制）や訓練経費助成（受講料など）が受けられます。
- 助成金を受けるには、「キャリアアップ計画」や訓練計画の提出、訓練開始届などの手続きが必要です。
- 助成金額の例として、中小企業の場合、賃金助成は1人1時間あたり760円（生産性向上要件を満たすと960円）、経費助成は訓練費用の45％（同60％）が支給されることがあります。
- キャリアアップ助成金には「正社員化コース」などがあり、訓練後に正規雇用へ転換した場合の支援も行っています。
まとめ
雇用型訓練の実施時にかかる賃金や訓練費用の一部をキャリアアップ助成金で補助してもらうことで、企業は負担を抑えつつ、労働者のスキルアップやキャリア形成支援を効率的に進められる仕組みとなっています。
この制度の活用は、非正規労働者の能力開発や正社員化を促進し、企業の人材確保・育成にも貢献します。
