4つの労働統計調査の違いを整理する(国キャリ第３２回問１９解説)

キャリアコンサルタント試験では、複数の政府統計調査の「目的」「実施主体」「頻度」を比較させる問題が定番です。

今回は問19を題材に、4つの主要な労働関連統計を整理します。

まず大前提:実施主体で2グループに分かれる

この4つの調査は、大きく厚生労働省が実施するものと、総務省が実施するものに分かれます。この所管の違いを意識するだけでも、選択肢の整理がしやすくなります。

目的
雇用、給与および労働時間について、全国的な変動および都道府県別の変動を明らかにすること

問19の正解は、この調査でした。「雇用・給与・労働時間」×「全国・都道府県別」というキーワードのセットで覚えておくと判別しやすくなります。

目的
女性労働者の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度の普及・利用状況等を把握すること

名称にある「均等」がヒントで、男女の雇用機会均等に関連するテーマ、特に女性の活躍状況や、育児・介護休業制度の企業における導入・利用実態を調べる調査
「賃金・労働時間の全国的変動」を明らかにする毎月勤労統計調査とは、目的がまったく異なる点に注意

目的
国民の就業・不就業の構造や実態を明らかにすること

目的
就業者・完全失業者などの就業状態(完全失業率等)を明らかにすること

調査名	実施主体	頻度	主な目的・対象
毎月勤労統計調査	厚生労働省	毎月	雇用・給与・労働時間の全国的/都道府県別変動(事業所対象)
雇用均等基本調査	厚生労働省	年1回	女性雇用管理の状況、育児・介護休業制度の利用状況
就業構造基本調査	総務省	5年ごと	国民の就業・不就業の構造(個人・世帯対象)
労働力調査	総務省	毎月	就業者・完全失業者数、完全失業率(個人対象)

この分野で特にひっかけやすいのが、以下の2点です。

「毎月勤労統計調査」と「労働力調査」
どちらも毎月実施される点は共通しますが、実施主体(厚労省 vs 総務省)と対象(事業所 vs 個人)、そして明らかにする内容(賃金・労働時間 vs 就業者数・失業率)が異なります
「就業構造基本調査」と「労働力調査」
どちらも総務省が実施し、就業に関する調査という点は共通しますが、頻度(5年ごと vs 毎月)と調査の粒度(構造の詳細把握 vs 毎月の速報的把握)が異なります