第３６回　キャリアコンサルティング技能検定２級　学科試験　解答（問２１〜２５）

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「第３６回　キャリアコンサルティング技能検定２級　学科試験」（令和８年６月実施）の解答解説を作成しました。

過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。

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１記事５問ずつアップしています。

問２１

正解：４

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（中央教育審議会、2011年）

選択肢１：不適切

これは「自己理解・自己管理能力」に関する記述です。（P26)

選択肢２：不適切

これは「キャリアプランニング能力」に関する記述です。（P26)

選択肢３：不適切

これも「自己理解・自己管理能力」における自己統制や意欲に関する記述です。（P26)

選択肢４：適切

仕事をする上での課題を発見・分析し、計画的に解決していく力は「課題対応能力」の定義そのものです。（P27)

問２２

正解：４

「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」

選択肢１：適切

文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省により、2022年にインターンシップの定義や扱いを大きく見直した「三省合意」の改正が行われました。

選択肢２：適切

学生が自らの適性や将来のキャリアに関連した就業体験を行うという、インターンシップの基本的な目的を示しています。

選択肢３：適切

キャリア形成支援の取組は4つの類型に整理され、そのうち「タイプ3（汎用的能力・専門活用型）」と「タイプ4（高度専門型）」の2つだけが、正式に「インターンシップ」と呼ぶことができる活動とされています。

選択肢４：不適切

新しい基準では、一定の要件（タイプ3・4の基準を満たしていること、卒業前年度の3月以降などの時期のルールを守ること）を満たしたインターンシップで得られた学生情報については、採用活動等への使用が認められています。そのため「一切使用できない」という記述は誤りです。

問２３

正解：２

「令和７年版自殺対策白書」（厚生労働省）

選択肢１：不適切

自殺者数を年齢階級別に見ると、50代や40代、60代などの年齢層が多くを占めており、30代が最も多いわけではありません。

令和６年はほとんどの年齢階級で前年と比べて減少し、特に「30～39歳」、｢40～49歳｣、｢60～69歳｣及び｢70～79歳｣は最少となった。

選択肢２：適切

WHO（世界保健機関）などの国際統計において、G7（主要7カ国）の中での自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）を比較した場合、日本は最も高い水準にあります。

G7各国の自殺の状況
G7各国の自殺死亡率について、世界保健機関（WHO）のデータによれば、「日本」（16.5）は７か国の中で最も高かった。「アメリカ」（14.9）が２番目に高く、次いで「フランス」（13.7）、「ドイツ」（11.1）、「カナダ」（9.2）、「イギリス」（8.8）及び「イタリア」（6.5）の順に高かった。男女別にみると、男性は「アメリカ」（23.9）が最も高く、「日本」（22.6）は２番目に高かった。女性は「日本」（10.8）が最も高かった。

選択肢３：不適切

自殺の原因・動機別では、例年「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっています。

⑹ 自殺の原因・動機の推移

自殺の原因・動機をみるに当たり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要である。自殺統計原票において自殺の原因・動機の詳細項目や計上可能数等が改められた、令和４年以降の推移をみると、令和５年は、「健康問題」が減少した一方で、「経済・生活問題」がやや大きく増加した。令和６年は、「学生・生徒等」の自殺者数の増加に伴い前年に減少した「学校問題」が増加したものの、それ以外は減少した。

選択肢４：不適切

自殺者を職業別に見ると、最も多いのは「無職者」であり、全体の約半数以上を占めています。「有職者が最も多く」という記述は事実と異なります。

⑸ 職業別の自殺者数の推移

自殺統計原票において職業分類が改められた、令和４年以降の推移をみると、「無職者」は減少している。「有職者」は令和５年に増加した後、令和６年は減少した。「学生・生徒等」は令和５年に減少した後、令和６年に増加しており、男女別にみると、女性は２年連続で増加している。

問２４

正解：１

選択肢１：適切

懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対して、通常の業務に復帰させる前に一時的に別室で「必要な研修」を受けさせることは、業務上の必要性に基づく正当な措置であり、パワーハラスメントには該当しないと考えられます。

選択肢２：不適切

必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うことは、精神的な攻撃（パワーハラスメント）に該当します。

選択肢３：不適切

退職させる目的で、誰でも遂行可能な業務を長期間にわたって行わせることは、過小な要求（パワーハラスメント）に該当します。

選択肢４：不適切

必要な教育を行わないまま達成不可能なレベルの目標を課し、厳しく叱責することは、過大な要求や精神的な攻撃（パワーハラスメント）に該当します。

問２５

正解：１

「令和６年版厚生労働白書」（厚生労働省）
「こころの健康を取り巻く環境とその現状」

選択肢１：不適切

国際比較（OECDの調査など）において、日本の男女の睡眠時間は諸外国と比べて「極めて短い」ことが報告されており、「かなり長い」とする記述は誤りです。

② 睡眠時間
（国際的にみると、我が国の男女の睡眠時間は短くなっている）
1日の時間は有限であることから、労働者にとって、労働時間の長さは睡眠時間の確保に影響を与える。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、我が国の男女の睡眠時間は、国際的にみると短くなっていることが分かる。また、睡眠時間とこころの状態の関係についてみると、2022（令和4）年「国民生活基礎調査」によると、うつ傾向・不安（K6）の点数が「0～4点」である人の割合は、睡眠時間が「7時間以上8時間未満」の場合に最も高く、睡眠時間が「5時間未満」の場合に最も低い。

このことから、睡眠時間の長さは、こころの健康を確保する上で重要な要素のひとつであるといえる。（P25）

選択肢２：適切

労働時間の増加に伴い、うつ病や不安障害の疑いがあるなど、メンタルヘルスに不調をきたす人の割合が高まる傾向が示されています。

（労働時間が長くなると、うつ病などの疑いがある人の割合が増加する傾向がみられる）
1週間当たりの実労働時間別のうつ傾向・不安についてみると、労働時間が長くなるにつれて、うつ病・不安障害（重度のものを含む）の疑いがある人の割合が増加する傾向がみられる。また、労働時間が長くなるにつれて、翌朝に前日の疲労を持ち越す頻度が増加する傾向がみられ、その頻度が増加すると、うつ病・不安障害（重度のものを含む）の疑いがある人＊20 の割合が増加する傾向もみられる。こうしたことから、労働時間がこころの不調につながる背景には、長時間労働による疲労の蓄積があるとみられる。（P24)

選択肢３：適切

労働時間が長くなるほど、睡眠による疲労回復が追いつかず、翌朝に疲労を持ち越す頻度が増加することが指摘されています。（選択肢３参照）

選択肢４：適切

適切な睡眠による心身の健康維持は、労働生産性の向上や事故防止につながり、結果として企業の利益率を高めるポジティブな効果を持つという研究や指摘がなされています。

（睡眠時間の確保は、プレゼンティーズムの観点からも注目される）
このような睡眠不足により心身に不調をきたしてしまうと、欠勤や休職を余儀なくされる（アブセンティーズム）だけでなく、出勤はするものの心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できない状態（プレゼンティーズム）につながる場合もある。近年、睡眠時間の重要性は、こうした日中のパフォーマンスの低下に着目するプレゼンティーズムの観点からも注目されており、たとえば、雇用する労働者の睡眠時間の長さや睡眠の質の良さは企業の利益率を高める効果を持つとの指摘もある＊21。良質な睡眠の確保は、企業にとって、労働者のこころの不調を予防するという意味にとどまらず、生産性の向上という視点からも課題であることを示唆しているといえる。（P28)