第１４回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験 解答（問１６〜２０）
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「第１４回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験」
の解答解説を作成しました。
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問１６
正解：２
選択肢１：不適切
企業規模別に内部留保の推移をみると、ほぼ一貫してどの企業規模においても増加しており、1996年に は約150兆円だった内部留保額は、2021年には約500兆円まで増加している。ただし、増加率は大企業よりも中堅・中小企業で大きく、大企業では1996～2021年までで約230％増、 中堅企業では約320％増、中小企業では約270％増となっている。（P101）
選択肢２：適切
パートタイム労働者の増加については、1996～2012年までは60歳未満の増加が賃金に大きくマイナスの影響を与えていた一方で、2012～2019年では、60歳未満の増加よりも60歳以上の増加によるマイナス寄与の方が大きいことから、労 働者の高齢化は、主にパートタイム労働者の増加を通じて、一人当たり賃金に対してマイナスの影響を及ぼしてきたことが確認できる。（P110）
選択肢３：不適切
生え抜き正社員の割合については、年齢が上がるごとに低下しており、また、 特に若手においてその割合が長期的には低下傾向で推移しているものの、2021年時点において、高卒等では30～39歳層と40～49歳層で約３割、大卒等では30～39歳層で約５割、40 ～49歳層において約４割となっている。（P113）
選択肢４：不適切
女性の事務職に対するニーズは極めて強いことがうかがえる。一方で、60歳以上で は、運搬・清掃等の仕事を希望する割合が比較的高い。
女性や高齢者では求人賃金が比較的低い事務や運搬・清掃等の職業に希望者が多いことは、求人倍率の低下を通じて、こうした職業における賃金を押し下げる方向に寄与している可能性がある。（P121）
選択肢５：不適切
大企業においても、役職定年の導入や成果主義の浸透、ポストの不足などにより、昇進の遅れやそれに伴う賃金の停滞は生じています。
特に昇進の遅れによる賃金の停滞は、日本型雇用の特徴の強い大企業におい て生じていたことが分かる。（P118）
問１７
正解：３
選択肢１：不適切
介護保険の第１号被保険者は「６５歳以上」の者です。第２号被保険者は「４０歳から６４歳」の医療保険加入者です。
選択肢２：不適切
第２号被保険者の場合、要介護状態等の原因が「特定疾病（末期がん、関節リウマチなどの加齢に伴う疾病）」に限定されています。交通事故などの原因では介護サービスを受けることができません。
選択肢３：適切
介護保険サービスの利用者負担は原則１割（所得に応じて２割または３割）です。また、施設サービス利用時には、サービス費用とは別に居住費・食費等の「特定入所者介護サービス費」の対象外となる部分が自己負担として生じます。
選択肢４：不適切
要介護認定率は年齢が上がるほど上昇します。厚生労働省の統計によると、７５〜７９歳では約１割、８５歳以上では約６割程度となっており、記述の数値や傾向は誤りです。
選択肢５：不適切
要介護認定の調査項目や判定基準は、全国一律の客観的な基準（コンピュータ判定および介護認定審査会）に基づいて行われます。市町村に広い裁量が認められているわけではありません。
問１８
正解：４
選択肢１：不適切
公益通報者保護法において、労働者には「正社員、派遣労働者、アルバイト」等だけでなく、「退職者（退職後１年以内）」や「役員」も含まれます。
選択肢２：不適切
通報対象事実は、刑事罰の対象となる行為だけでなく、過料などの「行政罰」の対象となる法令違反行為も含まれます。
選択肢３：不適切
令和４年６月施行の改正法により、常時使用する労働者数が「３００人超」の事業者は内部公益通報対応体制の整備が義務（法的義務）となりました。「１００人超」の段階では努力義務に留まります。
選択肢４：適切
合理的な根拠に基づき客観的かつ具体的に記載されていなかった場合は、行政機関は、公益通報者と連絡を取り、補正を求めることができます。補正の求めを受けたとしても、通報対象事実の内容を抽象的に示すにとどまったり、当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしてい ると考える合理的な根拠を示すことができなかったりする場合は、保護要件を満たさず、本法の規定による保護を受けることはできません。
選択肢５：不適切
改正法により、公益通報対応業務従事者（通報窓口担当者など）には、正当な理由なく通報者を特定できる情報を漏らしてはならないという厳格な「守秘義務」が課せられ、違反には刑事罰（罰金）が科されるようになりました。
従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義 務については、期限の定めなく課されることとなります
問１９
正解：３
選択肢１：不適切
Society 5.0 においてこれらを実現していくために不可 欠なのは「人」の力であり、「人への投資」を通じて社会の持続的な発展を生み 出す人材を育成していかなければならない。（P8）としており、高度テクノロジー開発への投資を主軸としている訳ではない。
選択肢２：不適切
ウェルビーイングとは身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、 短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福 9 を含むものである。また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念である。 （P8）
選択肢３：適切
社会経済の発展の観点からは、イノベーション人材をはじめとする高度専門人材の不足や労働生産性の低迷が指摘される中、社会人の学び直しが十分に進んでいない状況に対し、リカレント教育、とりわけリスキリングの重要性が指摘されている。また、人生100 年時代において、高齢者を含めた全ての人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じそれぞれのニーズに応じて学習することを可能とすることが重要である。（P11）
選択肢４：不適切
幼児教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する。初等中等教育段階においては「キャリア・パスポート」等を活用し、児童生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育成する取組を通じて、社会の中で自分の 役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくキャリア発達を促進する。（P38）
選択肢５：不適切
高等教育段階においては、産業界等と連携し、適正なインターンシップをはじめとする学生のキャリア形成支援に係る取組の更なる推進を図るとともに、ボランティア等の学外で行う活動の授業の一環としての位置付け、単位化を促進する。
問２０
正解：１
「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」（中央教育審議会、令和3年）
選択肢１：不適切
「個別最適な学び」は非常に重要視されていますが、それは従来型の「協働的な学び」から転換（置き換え）するものではありません。「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させることが、答申の核心となる方向性です。
子供たちを支える伴走者である教師には，ICT も活用しながら，個別最適な 学びと協働的な学びを充実し，子供たちの資質・能力を育成することが求められる。（P2）
選択肢２：適切
国は、少人数編制の実現に向けた教職員定数の改善や、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備など、基盤となる資源の供給・支援を行う役割を担います。
文部科学省が今後取り組むべき事項について工程表を作成し，勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化・適正化，教職員定数の改善充実，専門スタッ フや外部人材の配置拡充など，学校における働き方改革の推進に取り組んでいる。（P14）
選択肢３：適切
学校だけではなく地域住民等と連携・協働し，学校と地域が相互にパートナー として，一体となって子供たちの成長を支えていくことが必要である。その際，コミュ ニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に実施すること が重要である。 （P23）
選択肢４：適切
一斉授業か個別学習か，履修主義か修得主義か，デジタルかアナログか，遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった，いわゆる「二項対立」の陥穽に陥らないことに留意すべきである。どちらかだけを選ぶのではなく，教育の質の向上のために， 発達の段階や学習場面等により，どちらの良さも適切に組み合わせて生かしていくとい う考え方に立つべきである。 （P23）
選択肢５：適切
本答申で提言する新たな施策について，文部科学省を中心に実施していくに当 たっては，第３期教育振興基本計画で掲げられているように，各施策を効果的かつ効率的に実施し，目標の達成状況を客観的に点検し，その結果を対外的にも明らかしつつその後の施策へ反映していくことなどにより，教育政策の PDCA サイクルを着実に推進していくことが求められる。中央教育審議会においても，初等中等教育分科会を中心に， 必要な検証を実施していく。（P23）
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