第３１回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答（問１１〜１５）
この記事について
第３１回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
問１１
正解：３
選択肢１：不適切
来談者中心アプローチ（ロジャーズ）が重視するのは、客観的事実そのものではなく、クライエントがその事実をどのように感じ、経験しているかという「主観的世界（内部照合枠）」です。
選択肢２：不適切
精神分析では、カウンセラーは「中立的な鏡」としての態度を保ち、クライエントの自由連想などを通じて無意識の葛藤を「解釈」しようとします。クライエントに「なりきる（共感的没入）」ことでリアリティに迫るのは、主に自己心理学（コフート）などの流れを汲むアプローチです。
選択肢３：適切
認知行動論（認知行動療法）は、観察可能な行動や、記録可能な思考パターン（自動思考）といった客観性の高いデータに基づき、科学的な妥当性を検証しながら進めるアプローチです。
選択肢４：不適切
これらの３つのアプローチは、人間観や「理解」の定義、介入の方法論において明確な違いがあります。精神分析は「無意識」、来談者中心は「自己実現傾向と主観」、認知行動論は「学習と認知」にそれぞれ焦点を当てます。
問１２
正解：３
選択肢１：適切
人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を目的とした訓練（ＯＦＦ－ＪＴ等）を実施した事業主に対し、経費や賃金を助成する制度です。
選択肢２：適切
外部講師を招いた研修や、一定の要件を満たす施設内訓練（事業内訓練）も助成の対象となります。
選択肢３：不適切
人材開発支援助成金は、中小企業だけでなく大企業も利用可能です。ただし、助成率や助成限度額については中小企業の方が手厚く設定されています。
選択肢４：適切
助成金は後払い（精算払い）が原則であるため、申請事業主が訓練費用を全額支払済みであることを証明する書類（領収書等）の提出が求められます。
問１３
正解：２
「第 11 次職業能力開発基本計画」（厚生労働省、令和 3 年）
選択肢１：不適切
「第１１次職業能力開発基本計画」では、利便性向上のためにオンライン環境等の整備を推進するとしていますが、時間帯を「平日・昼間」に限定するような記述はありません。むしろ、働きながらでも利用しやすい多様な環境整備が求められています。
選択肢２：適切
キャリアコンサルティングの普及には、制度を導入する企業側の理解が不可欠です。企業経営におけるメリット（生産性向上や定着率向上など）を産業界に周知する取組が重点施策とされています。
選択肢３：不適切
キャリアコンサルタントについては、養成（量の確保）だけでなく、質の担保や「実践力の向上（レベルアップ）」に向けた継続的な学習やスーパービジョンの充実が強調されています。
選択肢４：不適切
非正規雇用労働者のキャリアアップ支援においても、企業内・企業外を問わず、キャリアコンサルティングが受けられる機会を重層的に確保することが推進されています。
問１４
正解：４
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」（厚生労働省、令和 4 年）
選択肢１：不適切
職場における学びにおいて、日常の業務を通じた学び（ＯＪＴ）は依然として極めて重要です。ガイドラインでは、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせることが推奨されています。
選択肢２：不適切
キャリアの棚卸しは、これまでの経験を振り返るプロセスであるため、一定の職業経験を積んだ中堅・ミドルシニア層にとっても、今後の学びの方向性を定める上で非常に高い効果が期待されます。
選択肢３：不適切
労働者の自律的な学びを促進するためには、企業による費用補助や時間の確保などの「支援」が重要です。基本的に労働者の自己負担とするのは、促進の観点から不適切です。
選択肢４：適切
管理職（現場のリーダー）は、個々の労働者が何を学びたいか、組織として何を学んでほしいかという「目標の擦り合わせ」を行う役割を担います。これが学びの動機づけに直結します。
問１５
正解：３
「人生 100 年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」（独立行政法人労働政 策研究・研修機構、2020 年）
自己申告制度とは
従業員が現在の業務状況を踏まえ、将来的な異動希望、新たな職種への挑戦、キャリア形成の方向性などを経営幹部や人事部門に伝えることが可能になります。大企業で導入率が高く（約51%程度）、目標管理制度と並んでキャリア支援の基盤として活用されています。
選択肢１：不適切
「人生１００年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」によると、自己申告制度の導入率は大企業で高い傾向にありますが、８０％には達していません（約５０〜６０％程度です）。
中小企業は、自己啓発 支援（26.1％）、自己申告制度（24.2％）、目標管理制度（23.9％）などの順。大企業は、自己申告制度（51.1％）、目標管理制度（47.4％）などの割合が高い。（P11）
選択肢２：不適切
自己申告制度は、キャリアの希望だけでなく、介護や育児、健康状態などの「個別事情」を把握し、適切な配置や配慮に繋げるための重要なツールです。プライバシーに配慮しつつ、適切に把握することが望まれます。
選択肢３：適切
従業員が自らのキャリアを見つめ直し、希望を言語化して会社に伝えることで、自身の能力開発に対する主体性や自覚が高まる効果があります。
選択肢４：不適切
効果を年齢階層別にみると、若年層で実施の効果が高く、中高年層では、同じ制度でも効果が低下し ている。（P1）としており、中高年より、若年層の方が効果が高くなっている。
国家試験 第３１回 解説リンク集
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