第２９回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 解答（問１６〜２０）
この記事について
第２９回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験の解答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
設問：１６
労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の要約，概要，統計表等
正解：４
選択肢１：不適切
2021年の完全失業率は約2.8%であるが、この年は新型コロナの影響を受けたものの前年と比べて同水準で推移している。
選択肢２：不適切
医療、福祉産業は新型コロナ禍においても就業者数が減少するどころか、 884 万人と22万人の増加となった。
選択肢３：不適切
「宿泊業，飲食サービス業」は 2021 年平均で 369 万人と，前年に 比べ 22万人の減少，「建設業」は 482 万人と 10 万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」 は 225 万人と 10 万人の減少となっている。
選択肢４：適切
15歳以上人口は少子高齢化の影響で減少傾向が続いており、2021年も4年連続で減少している。
※2023年以降は増加している。
設問：１７
正解：１
選択肢１：適切
内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、感染拡大に伴いテレワーク実施率は上昇し、２０２１年の調査ではテレワークと出勤を組み合わせるハイブリッド型勤務者の割合が増加している。
選択肢２：不適切
総務省の「労働力調査」では、２０２１年における情報通信業や医療・福祉等で正規雇用が大きく減少したのではなく、増加が見られた。
選択肢３：不適切
宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業では、２０２１年に非正規雇用が減少している。
選択肢４：不適切
「テレワーク時の意思疎通や情報交換の難しさにより、主観的な労働生産性は低下」という結果となっている。
設問：１８
正解：４
選択肢１：不適切
賃金は原則として労働者本人に直接支払うべきであり、未成年者であっても親権者に代わって支払うことは基本的に認められていない。
選択肢２：不適切
労働基準法では賃金の口座振込払いに関して、労働者本人の同意が必要であり、同意なしに会社が指定した口座に振り込むことは認められていない。
選択肢３：不適切
賃金の全額支払い義務があるため、使用者が労働者の損害賠償額を賃金から一方的に控除することは法律上認められていない。
選択肢４：適切
労働基準法は賃金の毎月１回以上かつ一定期日に支払うことを原則としており、２ヶ月に１回の支払いは認められていない。
設問：１９
正解：２
選択肢１：不適切
定年年齢は事業主が自由に設定できるものではなく、高年齢者雇用安定法や関係法令で定められた一定の基準に従う必要がある。
選択肢２：適切
高年齢者雇用安定法により、定年が65歳未満に設定されている事業主は65歳までの雇用確保措置の実施が義務づけられており、適用範囲はこれに限られる。
選択肢３：不適切
継続雇用制度の対象者選定は労使協定の定めによらず、法令により公平かつ合理的な基準で行う必要があり、過半数労働組合の同意に基づく限定的選定は認められていない。
選択肢４：不適切
2021年4月の法改正では65歳までの雇用確保措置の義務化が拡大されているが、70歳までの義務化は現時点では実施されていない。
設問：２０
正解：１
選択肢１：適切
地域別最低賃金の決定において、労働者の生計費を考慮する際、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが法令で定められている。
選択肢２：不適切
令和４年度の地域別最低賃金額では、政令指定都市が属する都道府県すべてで最低賃金が1,000円を超えているわけではない。地方により1,000円未満の地域も存在する。
選択肢３：不適切
使用者が最低賃金法に違反し、最低賃金額に達しない賃金を支払った場合、刑事罰の対象となる可能性がある。
選択肢４：不適切
最低賃金は時間額で定められるものであり、日、週、月別で定めるものではない。である。
２級技能士 解説リンク集
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