技能検定・社内検定・職業能力評価基準・技能五輪を整理する(国キャリ第３２回問１６解説)

今回は、労働者の「職業能力・技能」を評価し、振興するための複数の制度・イベントを取り上げます。名称は似ていても、目的や法的性質が異なる点に注意が必要な分野です。

① 技能検定・技能士 ―「名称独占」であって「業務独占」ではない

技能検定は、労働者の技能を国が検定し、公証する国家検定制度です。合格すると「技能士」の称号を得られます。

ここで試験のひっかけとして頻出なのが、「業務独占」資格ではないという点です。

技能士は後者、名称独占資格です。

つまり、技能検定に合格していなくても該当の技能を用いた業務を行うこと自体は可能ですが、「技能士」を名乗ることは資格保有者に限られます。

「技能検定=業務独占」という誤りは、キャリアコンサルタント試験で繰り返し問われるポイントなので、しっかり区別しておきましょう。

社内検定認定制度は、企業や事業主団体が独自に運営している技能検定(社内検定)のうち、一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が「認定」する制度です。

ここでの注意点は、何が認定されるのかという点です。

「認定によって外部発信できる」という点は正しいのですが、それが「資格制度としての発信」なのか「検定としての発信」なのかという言葉の精度が問われるポイントです。

職業能力評価基準は、業種・職種・職務ごとに、仕事を遂行するうえで必要な「知識」「技能・技術」等の行動要件を整理した基準です。企業が人事評価や人材育成の物差しとして活用できるよう、厚生労働省が整備しています。

ここでの注意点は、記述される内容の中身です。

「評価基準」という言葉から、性格や価値観まで幅広く評価するものとイメージしてしまいがちですが、あくまで「仕事を遂行する上でのスキル・行動」にフォーカスした基準である、という点を押さえておきましょう。

技能五輪国際大会は、青年技能者(原則23歳以下)が技能を競い合う国際大会です。試験でよく問われるのは、この大会の目的です。

単なる「技能競技会」としてではなく、技能そのものの社会的地位向上や、若者への動機づけという、より大きな政策的目的を持ったイベントである、という理解が重要です。