この記事について

企画業務型裁量労働制と高度プロフェッショナル制度について、混同してしまっていたので整理しました。

企画業務型裁量労働制と高度プロフェッショナル制度の違い

項目企画業務型裁量労働制高度プロフェッショナル制度
対象業務事業運営に関する企画・立案・調査・分析など高度な専門知識・スキルを要し、成果と労働時間が比例しない業務（金融ディーラー、コンサル等）
年収要件なしあり（年収1,075万円以上）
労働時間規制みなし労働時間制（例：1日8時間とみなす）労働時間・休憩・休日・残業規制の適用除外
割増賃金（残業代等）みなし時間を超える場合は支払い義務あり支払い義務なし（残業・休日・深夜手当も不要）
適用手続き労使委員会の設置・決議、監督署への届出が必要労使委員会の決議、本人同意、健康確保措置等
対象者の主な要件業務経験3年以上など、知識・経験が必要高度な専門知識＋年収要件＋本人同意
健康・安全配慮一般の労働者と同様年間104日以上の休日確保、健康管理措置義務

主な違いのポイント

  • 年収要件
    高度プロフェッショナル制度には年収1,075万円以上という厳格な要件がありますが、企画業務型裁量労働制にはありません。
  • 労働時間規制
    企画業務型裁量労働制は「みなし労働時間制」で、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなします。
    一方、高度プロフェッショナル制度は労働時間・休憩・休日・割増賃金等の規定が一切適用されません。
  • 割増賃金（残業代）
    企画業務型裁量労働制では、みなし時間を超えて働いた場合は残業代などの割増賃金が発生しますが、高度プロフェッショナル制度では残業代・休日手当・深夜手当も不要です。
  • 健康管理・休日確保
    高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制がない代わりに、年間104日以上の休日取得や健康確保措置が義務付けられています。
  • 対象業務の範囲
    企画業務型裁量労働制は「事業運営に関する企画・立案・調査・分析」に限定されますが、高度プロフェッショナル制度は金融商品開発やコンサルタントなど、より限定的かつ専門性の高い業務が対象です。

まとめ

  • 企画業務型裁量労働制は、「みなし労働時間」制で、主に企業の企画部門などに適用され、年収要件はありません。残業代はみなし時間超過分が発生します。
  • 高度プロフェッショナル制度は、年収1,075万円以上など厳しい要件のもと、労働時間規制や割増賃金の適用がなく、より自由な働き方が認められる一方、健康確保措置が義務付けられています。

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