この記事について
第３２回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問１６
正解は3。
選択肢１：不正解
2023年平均の就業者数は6,790万人で、2022年の6,771万人から19万人増加しました。2024年も増加傾向が続き、年平均で6,781万人となりました。
選択肢２：不正解
2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、2022年の1.26倍から上昇しました。
2024年の年平均は1.25倍とやや低下しましたが、依然として高水準を維持しています。
選択肢３：正解
非労働力人口は2020年に増加しましたが、その後は2021年から3年連続で減少しています。2020年に4,256万人まで増加した後、2021年は4,173万人、2022年は4,146万人、2023年は4,109万人と減少傾向が続きました。2024年も減少傾向は継続し、4,004万人となりました。
選択肢４：不正解
2023年平均の完全失業率は2.6%で、2022年の2.7%から低下しました。
2024年の年平均完全失業率はさらに改善し、2.5%となりました。
問１７
正解は1
選択肢１：正解
転職希望者が実際に転職活動をするためには、日頃からキャリアの棚卸しなどを通じて自立的なキャリア形成の意識を高め、自身のキャリアの見通しを立てておくことが重要です。これは「令和4年版労働経済の分析」（厚生労働省）に示された課題に合致しています。
選択肢２：不正解
労働者の自己啓発は個人の意識だけでなく、企業による支援も有効です。企業の支援は従業員の自己啓発を促進する重要な要素となります。
選択肢３：不正解
女性のIT分野への進出を制限するような考え方は適切ではありません。むしろ、性別に関わらず多様な人材がIT分野を含む様々な職種に進出できるよう支援することが重要です。
選択肢４：不正解
公共職業訓練の効果が全くないという記述は適切ではありません。実際には、公共職業訓練は再就職に一定の効果があることが多くの調査で示されています。
問１８
正解は4
選択肢１：不正解
国民年金において、第2号被保険者に扶養され年収130万円未満（2023年10月以降）である20歳以上60歳未満の配偶者が第3号被保険者となります。103万円は2024年までの所得税の壁と言われていた基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計に基づいた額です。
選択肢２：不正解
国民年金の保険給付には、老齢年金と遺族年金に加えて、障害年金も含まれます。
選択肢３：不正解
公的年金全体の保険料納付率は約7割ではありません。
厚生年金などを合わせた公的年金加入者全体の約９９%の方が保険料を納付しています。
選択肢４：正解
公的年金制度の財政方式は、現役世代が支払った保険料を高齢者などの年金給付に充てる賦課方式を基本としています。これは、世代間で支え合う仕組みとなっています。
問１９
正解は4
選択肢１：不正解
育児休業給付金は雇用保険から支給されます。健康保険からではありません。
選択肢２：不正解
育児休業期間中は、申出により社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除されます。
選択肢３：不正解
一定の要件を満たす有期契約労働者も育児休業を取得する権利が法的に認められています。
選択肢４：正解
育児休業は原則として子が1歳に達するまでですが、保育所に入れない等の場合は最長2歳まで延長できます。
問２０
正解は2です。
選択肢１：不正解
労働安全衛生法により、事業主は管理監督者や裁量労働制適用者を含むすべての労働者の労働時間の状況を把握する義務があります。
選択肢２：正解
労働基準法第89条により、就業規則には昇給に関する事項を必ず記載しなければなりません。
選択肢３：不正解
労働者災害補償保険（労災保険）は原則として全ての労働者に適用されますが、雇用保険は原則として、以下の条件を満たす労働者に適用されます。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
適用範囲は、雇用形態（正社員、パート、アルバイト、派遣等）に関わらず、上記の条件を満たす労働者が対象となります。
選択肢４：不正解
2024年4月1日現在、障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率は2.3%です。
プラス１点の知識
労働契約書の絶対明示事項
絶対明示事項は、労働基準法により使用者が労働者に対して必ず明示しなければならない項目とされています。
なお、2024年4月1日以降は、就業場所・業務の変更の範囲も絶対的明示事項に追加されます。
これらの絶対的明示事項は、原則として書面で交付されなければなりません。
労働契約書の絶対的明示事項
- 労働契約の期間に関する事項
- 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
- 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
- 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
- 賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く）の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
- 昇給に関する事項
また、パートタイム労働者や有期労働契約者に対しては、上記に加えて以下の項目も明示する必要があります。
- 退職手当、賞与の有無に関する事項
- 雇用管理の改善などの相談窓口に関する事項
２級技能士 第３２回 問１〜５０解説リンク集
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