この記事について
第３２回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問１１
正解は1
選択肢１：不適切
第11次職業能力開発基本計画では、中小企業等の生産性向上に向けた支援として、「オーダーメイド型の支援」の実施が挙げられています。「レディメイド型」ではなく、個々の企業のニーズに応じた「オーダーメイド型」の支援が重視されています。
レディメイドは、既製品を指し、反対語はオーダーメイドです。
選択肢２：適切
計画では、労働者の主体的な能力向上を可能にするため、社内公募制やフリーエージェント制等の導入など、労働者の自発性、適性、能力を重視した制度の普及促進を図ることが明記されています。
選択肢３：適切
ホワイトカラー職種については、求められる職務遂行能力を分析し、個人の職業能力と求められる能力を比較して診断結果を表示する職業能力診断ツールの開発を進めることが計画に含まれています。
選択肢４：適切
中高年齢者等のキャリア形成支援のため、若年期からセルフ・キャリアドックを通じた継続的なキャリアコンサルティングの機会を確保することが計画に盛り込まれています。
問１２
正解は3
選択肢１：不適切
カッツ（Katz, R.L.）が提唱したモデルは、テクニカル・スキル、ヒューマン・スキル、コンセプチュアル・スキルの3つです。「トランスフォーメーション・スキル」ではなく「コンセプチュアル・スキル」が正しいです。
選択肢２：不適切
スキルマップは主に仕事に必要な知識や技能を可視化するために用いられますが、資格取得のためだけに用いられるわけではありません。
選択肢３：適切
バウンダリーレス・キャリア論では、組織の境界を越えて、個人が自らの責任でキャリアを形成することの重要性が指摘されています。
市場性のある高度な専門性や能力を持ち、人的ネットワークを活用してキャリアを築くことが重視されます。
選択肢４：不適切
能力開発の効果は、研修後のアンケート調査だけでは十分に測定できません。実際の業務パフォーマンスや生産性の向上など、より長期的かつ多面的な評価が必要です。
問１３
正解は2
選択肢１：不適切
ウェル・ビーイングは従業員の健康管理を経営的視点で考えることではありません。これは健康経営の定義に近いです。
ウェルビーイングとは、個人の身体的・精神的・社会的に良好な状態を指す概念です。単なる幸福感や一時的な喜びではなく、持続的な充実感や生きがいを含む包括的な概念として理解されています。
選択肢２：適切
勤務間インターバル制度の導入に取り組む一定の条件を満たす中小企業の事業主には、公的な支援助成金があります。これは「働き方改革推進支援助成金」などの制度を指しています。
選択肢３：不適切
えるぼし認定は女性活躍推進法に基づくものであり、次世代育成支援対策推進法に基づくものではありません。次世代育成支援対策推進法に基づく認定は「くるみん認定」です。
選択肢４：不適切
労働基準法による時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間です。記述の月40時間は誤りです。
問１４
正解は2
選択肢１：適切
自己申告制度の目的の一つは、従業員のキャリアに関する希望を把握し、適切な配置や異動につなげることで、仕事に対する意欲を高めることです。
選択肢２：不適切
社内公募制度では、通常、直属上司の許可を得る必要はありません。新規プロジェクトや空きポストに対して、従業員が自由に応募できる制度です。
選択肢３：適切
社内フリーエージェント制度は、従業員が自分の能力や希望する仕事の情報を発信し、それに興味を持った部署が名乗りを上げる制度です。
選択肢４：適切
社内ベンチャー制度は、新規事業のアイディアを持った従業員の提案が認められると、提案者を責任者として、企業内で独立した一つの事業として進めていく制度です。
問１５
正解は1
選択肢１：正解
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
選択肢２：不正解
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための取組みを実施した事業主に対して助成する制度です。入社3年以内の若年正社員に限定されたものではありません。
選択肢３：不正解
第4次産業革命スキル習得講座認定制度は、IT分野を中心とした高度な専門性を身に付けるための教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。ものづくりの分野に限定されたものではなく、厚生労働大臣ではない点が誤りです。
選択肢４：不正解
教育訓練給付制度は、正規雇用労働者だけでなく、一定の条件を満たす非正規雇用労働者も対象となります。
プラス１点の知識
バウンダリーレス・キャリア論
バウンダリーレス・キャリア論は、1994年にアーサーとルソーによって提唱された、現代の労働環境の変化に対応するキャリア理論です。
個人が主体的にキャリアを形成し、組織の枠を超えて成長することを重視しています。
この考え方は、現代の変化の激しい労働環境において、個人と組織の双方にとって重要な視点を提供しています。
概要
- 組織の境界を超えてキャリアを形成することを強調
- 特定の組織に縛られず、個人が異なる組織間を移動しながらキャリアを築く
- 従来の組織中心のキャリアモデルから個人中心のモデルへの移行を反映
主要な特徴
- 移動可能性: 個人が異なる組織間を自由に移動する
- ネットワーキング: 広範なネットワークを構築し、キャリア形成に活用
- スキルの移転: 異なる組織や産業間でスキルを移転する能力
背景
- 終身雇用制度の崩壊
- グローバル化による市場競争の激化
- 雇用の流動化
メリット
- 企業にとって:
- 業界の変化に柔軟に対応できる
- 若手の活躍を促進
- 人件費の抑制
- 個人にとって:
- 自律的な成長の機会
- 多様な経験やスキルの獲得
成功のポイント
- Knowing Why: 自己のアイデンティティや価値観の理解
- Knowing How: 専門的能力や経験の活用方法の把握
- Knowing Whom: 人的ネットワークの構築と活用
２級技能士 第３２回 問１〜５０解説リンク集
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