女性のキャリア形成と育児との両立 ― 内閣府調査から読み解く(国キャリ第３２回問１８解説)
内閣府男女共同参画局による調査報告書「仕事と生活の調和推進のための調査研究〜キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査〜」を取り上げます。
この種の調査結果を問う問題は、数字や傾向を正確に覚えるというより、「調査から見えてくる構造」を理解することが得点への近道です。
この調査が明らかにしようとしていること
タイトルの通り、この調査の目的は「何が、女性の育児とキャリア形成の両立を妨げているのか」という阻害要因を明らかにすることにあります。
裏を返せば、調査結果からは「両立がうまくいっている人には、どんな共通点があるか」という促進要因も読み取れます。
ポイント①:育休前の「キャリアプランの有無」が復帰後を左右する
調査では、育児休業取得前に将来のキャリアプランを明確に持っていた人ほど、復帰後の仕事へのモチベーションや生活全体の満足度が高い傾向が示されています。
これは、「産休・育休に入ってから復帰後のことを考える」のではなく、その前の段階から見通しを持てているかどうかが、復帰後の適応に影響することを示唆しています。キャリアコンサルティングの実務としても、育休前の面談で、目先の引き継ぎだけでなく「復帰後、どうありたいか」まで踏み込んで話しておく意義が、この結果からうかがえます。
ポイント②:挑戦的な業務経験が「キャリアのセーブ」を抑制する
育休取得前に、難易度の高い業務や挑戦的な仕事を経験していた女性は、そうでない人と比べて、育休復帰後に自らキャリアをセーブする割合が低い傾向にあります。
いわゆる「マミートラック」(本人の意思に反して、育児中の女性が責任の軽い業務に固定化されてしまう状態)は、会社側の配置だけでなく、本人が「これくらいで十分」と自らキャリアを絞ってしまうことによっても生じ得ます。
育休前の挑戦的な経験が、こうした自己制限的な選択を減らす方向に働いている可能性がある、という点は興味深いポイントです。
ポイント③(誤りの選択肢):35歳以上女性の「プランどおり」の実態
問18で不適切とされた選択肢は、「35歳以上の女性の約8割が、育休前に描いていたプランどおり、またはそれ以上にキャリアアップできた」という内容でした。
しかし実際の調査結果は、これとは逆の実態、すなわち出産・育児に伴ってキャリアプランの修正や見直しを迫られている人が相応にいることを示しています。
「約8割が計画どおり」というような、過度に楽観的な数字が選択肢に出てきた場合は、実態との整合性を疑う視点が必要です。
試験対策としては、「育児をしながらのキャリア形成は、依然として多くの人にとって計画通りにはいかない現実がある」という、調査の基本トーン(=だからこそ「阻害要因」を分析する調査が行われている)を踏まえておくと、こうした選択肢の違和感に気づきやすくなります。
ポイント④:評価軸としての「労働時間の長さ」からの脱却
育児をしながら働くことが、業務評価にポジティブな影響を与えると感じている人が挙げる理由の一つに、「労働時間の長さが評価の軸になっていない職場環境である」ことが挙げられています。
これは、時間当たりの生産性や成果で評価される職場ほど、育児との両立がしやすく、かつ前向きに評価されやすい、という関係性を示しています。
逆に言えば、「長時間働けること」自体が評価基準になっている職場では、育児中の労働者が不利になりやすい、という構造も読み取れます。
この調査から見える全体像
4つのポイントを俯瞰すると、次のような一貫したメッセージが浮かび上がります。
- 育休「前」の準備(キャリアプランの明確化、挑戦的な業務経験)が、復帰後の適応やキャリア継続に影響する
- 育児と仕事の両立は、依然として多くの人にとって計画通りにいかない現実がある(=だからこそ支援が必要)
- 職場の評価制度のあり方(時間基準か、成果基準か)が、両立のしやすさを左右する
キャリアコンサルティングにおける意味合い
この調査結果は、企業内でキャリアコンサルティングを行う際の具体的な着眼点を与えてくれます。
- 産休・育休に入る前の面談で、目先の業務引き継ぎだけでなく、中長期的なキャリアの見通しについても話し合っておくことの重要性
- 「本人がキャリアをセーブしたいと言っているから」で終わらせず、その背景にある経験や職場環境まで丁寧に確認する視点
- 組織側への働きかけとして、評価制度が労働時間偏重になっていないかという観点を提供できる可能性
数字を丸暗記するよりも、「なぜこの調査が行われ、何を明らかにしようとしているのか」という調査の目的意識に立ち返って選択肢を読むと、正誤の判断がしやすくなります。
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