この記事について
第３０回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験 解答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
設問：１６
正解：4
選択肢1：不適切
日本の人口は既に減少局面に入っており、2021年10月1日時点で減少が始まっているため誤り。
選択肢2：不適切
2020年の新型コロナウイルス感染拡大で一時的に有効求人倍率は減少したが、2022年3月まで毎月前月を下回る状況が続いたわけではないため誤り。
2022年は、2021年に引き続き新規求人が増加傾向で推移した結果、2022年平均の新規求人倍率は前年差0.24ポイント上昇の2.26倍、有効求人倍率は同0.15ポイント上昇の1.28倍となった。完全失業率についても引き続き低下傾向で推移し、同0.2％ポイント低下の2.6％となったが、いずれも感染拡大前の2019年の水準には回復していない。
選択肢3：不適切
1 就業・所得｜令和6年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府
60～64歳の就業率は上昇しているが、65歳以上も概ね上昇傾向にあり低下しているとは言えないため誤り。
選択肢4：適切
内閣府の景気動向指数において、完全失業率は遅行系列、有効求人倍率（除学卒）は一致系列に位置付けられていることは統計学的に正しい。
設問：１７
正解：4
新規学卒者の離職状況 | 厚生労働省 Ministry of Health, Labour and Welfare Japan｜厚生労働省
選択肢1：不適切
就職後3年以内の離職率は大学卒業者よりも高校卒業者の方が高い傾向が一般的であり、大学卒業者の方が高いという記述は誤り。
平成31年 高卒約35％、大卒約31％
令和５年 高卒役28％、大卒約21％
選択肢2：不適切
事業所規模別での離職率は一般に中小規模事業所の方が大規模事業所より高いことが多いため、大規模事業所の方が高いとする記述は誤り。
1000人以下は50％以上の離職率だが、1000人以上になると10％程度の離職率となる。
選択肢3：不適切
宿泊業・飲食サービス業は人手不足の影響を受けやすく、離職率は他産業に比べて高い傾向があり、低いとするのは誤り。
平成31年の大卒では、3年目までに50％の離職率であり、低いとは言えない。
選択肢4：適切
大学卒業者の3年以内離職率は、この10年間で依然として3割以上で推移しており、離職率が一定水準に維持されている。
設問：１８
正解：1
選択肢1：不適切
不当労働行為の申立ては、都道府県労働委員会の管轄です。労働組合や労働者は、不当労働行為を受けた日から1年以内に都道府県労働委員会に対して救済申立てを行い、その手続きは、申し立て書の提出などで開始されます。都道府県労働委員会が調査・審問を行い、救済命令を発することができます。また、その命令に不服がある場合は、中央労働委員会に再審査申立てを行うことが可能です。
労働組合や労働者は、使用者による不当労働行為を受けた場合には、労働委員会に対して救済申立てを行うことができます。（不当労働行為救済制度とは｜厚生労働省）
選択肢2：適切
個別労働関係紛争に関するあっせんの申請は、労働局へ。
その後、労働委員会が紛争調整する流れ。
あっせん手続きの流れ
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）又は最寄りの総合労働相談コーナーに、あっせん申請書を提出します。 提出後、都道府県労働局長が紛争調整委員会へあっせんを委任します。
あっせん開始通知、あっせん参加・不参加の意思確認を行います。
参加の場合、あっせん期日（あっせんが行われる日）の決定、あっせんを行います。
選択肢3：適切
失業等給付決定についての審査請求は都道府県労働局の管轄である。
失業等給付（失業保険の給付）の決定の管轄は、申請者の「住所地」を管轄するハローワーク（公共職業安定所）です。給付申請も住所地のハローワークで行い、求職の申し込みや離職票の提出をした後に受給資格の決定がなされます。
選択肢4：適切
労働者派遣事業監督も都道府県労働局の管轄。
労働者派遣事業の監督は、都道府県労働局が管轄しています。具体的には、都道府県労働局の需給調整事業部や指導監督部門が、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣元や派遣先の書類調査や現場調査、指導監督を行います。
監督対象には、労働契約の適正管理、派遣法の遵守状況、労働条件の提供状況などが含まれ、改善指導や違反時の行政処分も行われます。
設問：１９
正解：3
選択肢1：不適切
無期転換ルールでは、無期労働契約に転換されても賃金等の労働条件については、原則として変更を求められていない。これは同一労働同一賃金の観点を除き、無期転換が賃金改定を伴うとは限らないため。
選択肢2：不適切
親会社と子会社間での雇用契約期間は通算されず、転換ルールの適用判断も別個にされる。
選択肢3：適切
無期転換ルールでは、一定の期間のクーリング期間があれば契約期間は通算されない例外規定がある。
選択肢4：不適切
無期転換請求権は、通算契約期間が5年を超えた次の有期契約期間の満了日までに請求すればよく、最初の契約期間内で請求しなければならないという制限はないため誤り。
【解説】
労働契約法第18条の「無期転換ルール」は、有期労働契約が通算5年を超えた際に労働者が申し込むことで無期労働契約に転換できる制度である。
ただし、契約間に一定期間の空白（クーリング期間）がある場合には、その期間が契約期間通算の計算から除外される特例が定められている。
これにより、働き手の権利保障と企業の運用柔軟性が調和されている点が特徴的である。
設問：２０
正解：4
選択肢1：不適切
健康保険には医療給付だけでなく、傷病手当金など病気やけがで仕事を休んだ際の生活保障給付も含まれるため誤り。
選択肢2：不適切
厚生年金保険の保険給付は老齢厚生年金と遺族厚生年金のほかに障害厚生年金も存在するため誤り。
選択肢3：不適切
労働者災害補償保険は業務災害のほかに通勤災害や二次健康診断等給付も対象としているため誤り。
選択肢4：適切
雇用保険では求職申込み後、疾病や負傷で15日以上職業に就けない場合は基本手当は支給されず、その代わりに傷病手当が支給される制度がある。
２級技能士 解説リンク集
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