この記事について
2025年の雇用保険改正は、働き方の多様化・子育て支援・学び直し（リスキリング）強化を目的として、失業給付や育児・教育訓練など多方面で制度変更が行われますので、わかりやすく一覧にしてまとめました。
主な改正ポイント（2025年施行）
- 高年齢雇用継続給付の縮小
給付率が最大15%→最大10%へ引き下げ。 - 自己都合離職者の失業給付制限の緩和
制限期間が2ヶ月→1ヶ月に短縮（ただし、直近5年で3回以上は3ヶ月）。 - 育児休業給付の拡充
給付率が実質80%へ引き上げ、手取り額が増加。 - 育児時短就業給付金の新設
2歳未満の子の育児で時短勤務を選択した際、賃金の10%分の給付金が支給。 - 教育訓練休暇給付金の創設（2025年10月施行）
教育訓練休暇取得時に基本手当相当額が支給される。 - パート・アルバイトの雇用保険加入条件を緩和（2028年施行予定）
パートやアルバイトで週20時間以上勤務から週10時間以上勤務へ条件が緩和される。
2025年の雇用保険改正一覧表
| 変更内容 | 変更理由 |
|---|---|
| 高年齢雇用継続給付の給付率を最大15%から最大10%へ引き下げ | 雇用保険の財政健全化や高齢者の賃金調整の公平化、過度な給付依存の抑制のため。 制度の持続可能性確保と同一労働同一賃金推進に対応。 |
| 自己都合離職者の失業給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月に短縮 （ただし直近5年で3回以上は3ヶ月） | キャリアアップや転職の促進による雇用の流動化を図るため。 ただし、短期離職の乱用防止のため複数回の場合は制限厳格化。 |
| 育児休業給付の給付率を実質80%に引き上げ | 少子化対策と育児と仕事の両立支援を強化し、育児中の所得保障を厚くすることで女性や若年層の就労継続を促進。 |
| 育児時短就業給付金の新設 （2歳未満の子の育児で時短勤務を選択した場合、賃金の10%分を支給） | 育児と仕事の両立支援を強化し、育児参加意欲向上と家庭内負担軽減による少子化対策の一環。 |
| 教育訓練休暇給付金の創設 （2025年10月施行） | デジタル化や技術革新への対応、労働者のスキルアップ・キャリア形成促進のため。 学び直しの支援による人材投資強化。 |
| パート・アルバイトの雇用保険加入条件を週10時間以上勤務へ拡大 （＊注意 2028年施行予定） | 多様な働き方を支えるセーフティネット構築と非正規労働者の生活保障強化。 労働制度の公平性向上と雇用安定支援。 |
| 就業促進手当の見直し （現行制度廃止や定着手当上限額引き下げなど） | 再就職促進施策の効果検証と保険財政の適正管理を図るため。 給付の適正化と支給基準の見直しによる制度の効率化。 |
