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この記事について
職業訓練の部分を勉強していると、やたらと給付金が出てきます。
どれがどれだったか？など、本当にわかりずらいです。
いくら給付されるのか？
何のための給付なのか？
など、一覧にして整理しました。
職業訓練に関連する主な給付金制度
職業訓練に関連する主な給付金制度は、以下の通りです。制度ごとに対象者や支給内容、条件が異なるため、ポイントを整理してまとめます。
1. 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
- 対象者
主に雇用保険を受給できない求職者（失業手当を受けていない人） - 支給内容
- 職業訓練受講手当：月額10万円
- 通所手当：上限42,500円
- 寄宿手当：月額10,700円（該当者のみ）
- 条件
- 一定の収入・資産要件あり
- ハローワークでの職業相談・支援計画作成が必要
2. 教育訓練給付金（雇用保険加入者向け）
- 一般教育訓練給付金
- 対象講座修了で受講費用の20％（上限10万円）を支給
- 特定一般教育訓練給付金
- 対象講座修了で受講費用の40％（上限20万円）を支給
- 専門実践教育訓練給付金
- 訓練費用の50％（年間上限40万円）を支給
- 訓練修了後1年以内に資格取得・雇用された場合は追加で20％（合計70％、上限56万円）
- 令和6年10月以降に開講した講座で、修了後賃金が5％以上上昇した場合は80％（上限64万円）まで拡大
- 支給期間
- 最大3年（訓練内容による）
3. 教育訓練支援給付金
- 対象者
失業状態で45歳未満など一定要件を満たし、専門実践教育訓練を初めて受講する場合 - 支給内容
雇用保険の基本手当の日額の80％相当額を支給（訓練期間中の生活費支援）
4. 教育訓練休暇給付金（2025年10月新設）
- 対象者
雇用保険被保険者（解雇予定者除く）、被保険者期間5年以上など - 支給内容
無給の教育訓練休暇取得中、失業給付（基本手当）と同額を支給- 支給期間は90日、120日、150日（被保険者期間による）
5. 高等職業訓練促進給付金（ひとり親等向け）
- 対象者
ひとり親家庭の親など、雇用保険を受給できない方 - 支給内容
- 訓練期間中：月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
- 最後の1年間は月額4万円増額
- 修了後：5万円（住民税課税世帯は25,000円）
- 対象資格
看護師、保育士、介護福祉士など就職に有利な資格取得を目指す訓練
6. その他・新設制度
- リスキリングと教育訓練支援融資（2025年10月～）
- フリーランスや長期離職者など、従来の雇用保険対象外の人向けの新制度も2025年10月から開始予定
注意点
- 各種給付金は併用不可（同時に複数の教育訓練給付金を受給することはできません）。
- 申請や受給には、ハローワークでの手続きや条件確認が必須です。
まとめ表
| 制度名 | 主な対象者 | 支給内容・上限 | 主な条件・特徴 |
|---|---|---|---|
| 職業訓練受講給付金 | 雇用保険非受給の求職者 | 月10万円＋手当 | 収入・資産要件 |
| 一般/特定/専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険加入者・離職者 | 受講費用の20～80％（上限有） | 訓練修了・資格取得等 |
| 教育訓練支援給付金 | 45歳未満等の失業者 | 基本手当の80％相当 | 専門実践教育訓練受講 |
| 教育訓練休暇給付金（新設） | 雇用保険被保険者 | 失業給付と同額（90～150日） | 無給休暇、5年以上加入等 |
| 高等職業訓練促進給付金 | ひとり親等 | 月10万円（増額有）＋修了後5万円 | 就職に有利な資格訓練 |
| リスキリング・教育訓練融資 | フリーランス・離職者等 | 最大150万円（融資） | 2025年10月新設 |
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