この記事について
第２７回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問：２６
正解：３
選択肢１：不適切
労働基準法第15条では、労働条件通知書と実際の条件が異なる場合、労働者は即時に契約を解除できます。
選択肢２：不適切
不利益変更には労働者の個別同意が必要です。周知のみでは不十分であり、権利濫用に該当しない合理的な理由も必要です。
選択肢３：適切
最低賃金法第4条では、最低賃金を下回る賃金で労働契約を締結しても、その部分は無効となり、最低賃金額と同額の契約とみなされます。
選択肢４：不適切
両方が適用される場合は、高い方の最低賃金が優先されます。
問：２７
正解：３
選択肢１：適切
学校教育法施行規則第71条第3項により、中学校には進路指導主事を置き、指導教諭または教諭が充てられると定められています。
選択肢２：適切
進路指導は学校の教育活動全体を通じて、計画的・組織的に推進することが求められています。
選択肢３：不適切
進路指導主事は「生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる」と法令で明記されています。進学だけでなく、職業選択に関する指導・助言や連絡調整にも関わります。
選択肢４：適切
生徒が学校生活に適応し、将来の生き方を主体的に考えられるよう、ガイダンス機能の充実が求められています。
問：２８
正解：１
選択肢１：不適切
キャリア教育は「校内での活動に特化」するものではなく、地域や産業界等と連携し、校外での体験活動（職場体験、インターンシップ等）も積極的に取り入れることが重視されています。
選択肢２：適切
キャリア教育は特別活動を中核としつつ、各教科や科目の特質に応じて全体的に行うことが指導要領等で示されています。
選択肢３：適切
この定義は文部科学省が示す公式なキャリア教育の定義と一致します。
選択肢４：適切
キャリア教育で育成すべき基礎的・汎用的能力はこの4つであると明記されています。
問：２９
正解：２
選択肢１：適切
インターンシップ等のキャリア形成支援は、大学等での学びと社会経験を結びつけることで、学びの深化や学習意欲の向上、職業意識の形成などに寄与することが基本的考え方として示されている。
選択肢２：不適切
インターンシップ等のキャリア形成支援は、教育的意義や学生のキャリア形成を目的とするものであり、実質的に就職・採用活動そのものとみなすものではない。インターンシップと就職・採用活動は明確に区別されており、その時期や運用についても配慮が求められている。
選択肢３：適切
インターンシップ等のキャリア形成支援は、教育的効果や学生のキャリア形成への寄与が期待される重要な取組であるとされている。
選択肢４：適切
インターンシップ等のキャリア形成支援は、大学等・学生・企業等それぞれの積極的な関与が望ましいとされている。したがって、適切である。
問：３０
正解：4
選択肢１：適切
令和4年度におけるメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4％。
選択肢２：適切
メンタルヘルス対策への取り組みは、事業所規模が小さいほど割合が低く、特に労働者数50人未満の小規模事業場での実施割合が低い。
選択肢３：適切
令和5年版過労死等防止対策白書では、メンタルヘルス対策の取組内容として最も多いのは「ストレスチェックの実施」であるとされている。
選択肢４：不適切
「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス」の内容については「仕事の量」の方が「仕事の質」よりも多くなっている。
国家試験 第２７回 問１〜５０解説リンク集
この記事が良いと思ったら
↓❤️クリックをお願いいます。ブログ運営の励みになります。
