この記事について
第２６回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問：２１
正解：４
選択肢１：不適切
付加価値額については、長期的に増加傾向にあり、特に2012年度以降、 2018年度まで一貫して増加している。
付加価値額自体は増加傾向にあり、企業の内部留保も増加しています。しかし、企業が将来への不安から内部留保を増やし、賃金への分配が抑制されたことが賃金伸び悩みの要因とされています。
選択肢２：不適切
企業の市場集中度が高い場合や労働組合組織率が低い場合、労働者の交渉力は弱くなり、賃金水準は低くなる傾向があります。
選択肢３：不適切
生え抜き正社員の賃金カーブは、企業規模を問わずフラット化（傾きが緩やかに）していることが分析されています。
選択肢４：適切
女性や高年齢層の就業者増加など、労働者のニーズ多様化により、賃金以外の条件を重視する層が増えたことで、賃金に対する下押し圧力が生じていると分析されています。
問：２２
正解：１
選択肢１：不適切
「一億総活躍社会の実現」は2015年9月に安倍晋三首相（当時）が自民党総裁再選時の記者会見で初めて表明し、同年10月の第3次安倍第1次改造内閣発足時に正式な政策目標として位置付けられました。
選択肢２：適切
選択肢３：適切
選択肢４：適切
問：２３
正解：４
選択肢１：不適切
選任は「義務」ではなく「努力義務」とされています。
選択肢２：不適切
2019年4月の法改正により、「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任することが定められています。
選択肢３：不適切
原則として「事業所単位」で1名以上選任する必要があります。例外的に小規模事業所などでは本社選任や共同選任も認められますが、基本は各事業所ごとです。
選択肢４：適切
職業能力開発推進者は、社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンとされています。
問：２４
正解：４
選択肢１：不適切
労災保険は「労働者」全員が対象で、学生アルバイトも業務中の事故は適用されます。
選択肢２：不適切
日用品購入が「日常生活上必要な行為」に該当し、逸脱・中断後の移動中であれば通勤災害として認定される可能性があります。ただし、買い物中の事故自体は中断中とみなされ対象外です。
選択肢３：不適切
労災保険給付と民事賠償請求は併用可能で、両方の請求が認められます。
選択肢４：適切
労災保険では「合理的な経路・方法」かどうかが基準であり、会社の通勤規則違反があっても適用対象となります。
問：２５
正解：４
選択肢１：不適切
妊娠中の女性労働者が医師から職務軽減措置を指導された場合、事業主は指導事項を遵守できる措置（勤務時間変更・作業制限等）を講じる義務があります（男女雇用機会均等法第13条）
選択肢２：不適切
出産後1年以内の女性労働者に対する解雇は、事業主が「妊娠・出産を理由としないこと」を証明できない限り無効です（男女雇用機会均等法第9条第4項）。産後1年以内も保護対象に含まれます。
選択肢３：不適切
募集時の身長・体重要件は、業務上の合理的理由がない限り「間接差別」として禁止されます（男女雇用機会均等法第7条）
選択肢４：適切
正社員からパートタイム労働者への一方的転換強要は、男女雇用機会均等法第9条が禁止する「労働契約内容の変更の強要」に該当します。不利益取扱いの具体例として明示されています。
国家試験 第２６回 問１〜５０解説リンク集
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