過去問関係

第25回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答解説(問11〜15)

この記事について

第25回 国家資格キャリアコンサルタント試験解説を作成しました。

過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。

解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。

1記事5問ずつアップしています。

問11

正解:1

選択肢1:不適切

人材開発支援助成金ではなく、教育訓練給付制度。

労働者の主体的な職業能力開発を支援するため、教育訓練給付制度において、関係省庁 とも連携しつつ、IT分野についても講座の充実に努める。

選択肢2:適切

企業内において高度なIT人材の育成に係る訓練を実施した場合に、人材開発支援助成金 において訓練経費等を助成することにより、高度なIT人材の育成を促進する。

選択肢3:適切

個々の企業・業界のニーズに即した人材育成のため、人材開発支援助成金により訓練経 費等を助成し、企業内又は業界単位での職業訓練の実施を促進する。

選択肢4:適切

在職者が自発的な学び直しのための時間を確保できるよう、新たに教育訓練休暇を導入 ・適用する企業に対して人材開発支援助成金により経費等を助成すること等により、教育 訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度の普及を促進する。

問12

正解:2

選択肢1:適切

第2条
5 この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。

選択肢2:不適切

第2条

この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員を除く。第九十五条第二項において「雇用労働者」という。)及び求職者(同法第六条第一項に規定する船員となろうとする者を除く。以下同じ。)をいう。

選択肢3:適切

第3条の3 

労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。

選択肢4:適切

第37条の27 

2 キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。

問13

正解:4

選択肢1:不適切

第2条

2この法律において「職業能力」とは、職業に必要な労働者の能力をいう。

選択肢2:不適切

「生涯学習」は、人々が生涯に行う学習活動であり、職業能力の向上だけでなく、生活の向上や自己の充実を目指すものです。この概念は、学校教育だけでなく、家庭、地域社会、職場などあらゆる場所で行われる学習を含みます。また、生涯学習には、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動なども含まれます

選択肢3:適切

「リカレント(Recurrent)」という用語は、「回帰する」または「循環する」という意味を持ちます。リカレント教育は、学校教育を終えて社会人になった後も、再び教育機関で学び直し、また社会に出るというプロセスを生涯続けることができる教育システムを指します。このシステムは、個人が職業生活の中で必要な新たなスキルや知識を得るために、定期的に教育機関に戻り、学びを更新することを可能にします。

選択肢4:適切

「リスキリング(Re-skilling)」は、新しい職業に就くため、または現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要な新たなスキルを獲得することを指します。このプロセスは、個人が技術革新や市場の変化に応じて、自分の職業能力を更新し、キャリアを維持または転換するために重要です。

問14

正解:4

選択肢1:不適切

第8条

事業主は、その雇用するパートタイム・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそ れぞれについて、その待遇に対応する通常の労働者との待遇の間において、パートタイ ム・有期雇用労働者と通常の労働者の職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲(人材 活用の仕組みや運用など)、その他の事情のうち、その待遇の性質及び目的に照らして適 切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

選択肢2:不適切

上記8条のとおり、「不合理と認められる相違を設けてはならない」としているので、不合理と評価されれば違法となる。

選択肢3:不適切

職務給制度の導入が義務付けられてはいない。

選択肢4:適切

パートタイム・有期雇用労働法は、主に正社員(無期雇用労働者)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者や有期雇用労働者)間の不合理な待遇差を解消することを目的としています。この法律は、無期雇用労働者同士や有期雇用労働者同士の待遇差には直接適用されませんが、雇用形態に関わらず、不合理な待遇差が認められた場合、民法に基づいて違法と判断される可能性があります。

問15

正解:1

選択肢1:不適切

OJTは現場での実践的な学習を重視し、多くの場合、人材育成の中心的な役割を果たすことがあります。Off-JTは理論的な基礎を提供するため、それぞれが補完的な役割を果たしているといえる。

選択肢2:適切

正しい記述。それぞれの訓練方法には「機会費用」が発生する。

選択肢3:適切

正しい記述。それぞれの訓練方法には「機会費用」が発生する。

選択肢4:適切

人的資本理論では、企業内訓練で得られる企業特殊能力が転職に影響を与えることを示している。リッツ・パールズがこの技法を普及させました。

国家試験 第25回 問1〜50解説リンク集

この記事が良いと思ったら
↓❤️クリックをお願いいます。ブログ運営の励みになります。