第３０回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答（問２１〜２５）
この記事について
第３０回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
設問：２１
正解：1
選択肢１：適切
労働基準法第65条では、産前休業について「出産予定日の6週間以内（多胎妊娠の場合は14週間以内）に出産予定の女性労働者が本人の請求により休業する場合に限り、使用者は就業させてはならない」と規定しており、本人の請求がなければ就業させても差し支えないとされている。
選択肢２：不適切
賃金の支払いは原則通貨で毎月1回以上だが、銀行振込みは労働者の同意が必要であり、同意なく勝手に振込むことはできない。
（賃金の支払）
第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
２ 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
選択肢３：不適切
試用期間中であっても14日を超える場合は、解雇予告が必要。予告をしない場合は、解雇予告手当を支払わなければならず、どちらもなく即時解雇はできない。
第21条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者
選択肢４：不適切
管理監督者は時間外労働、休日労働の割増賃金支払いが除外されるが、深夜労働の割増賃金は適用され支払い義務がある。
つまり、管理監督者は時間外と休日は割増賃金免除であるが、22時～5時の深夜労働に対しては割増賃金が必要で、法律上明確に定められている。
（労働時間等に関する規定の適用除外）
第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 別表第一第6号（林業を除く。）又は第7号に掲げる事業に従事する者
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
設問：２２
正解：４
選択肢１：不適切
雇用保険の適用拡大等について
平成29年１⽉１⽇以降、65歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります。
選択肢２：不適切
求職者給付の基本手当の所定給付日数は、離職理由にも影響される。例えば自己都合退職と会社都合退職では給付日数が異なる。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
選択肢３：不適切
教育訓練給付（厚労省HP）
教育訓練給付は労働者の主体的な能力開発を支援する制度であり、事業主に対する助成制度ではない。
選択肢４：適切
雇用保険受給期間の特例について
離職後に事業を開始した場合でも、特定の条件下でその期間を基本手当の受給期間に算入しない特例があり、最大3年間という期間制限が設定されている。
設問：２３
正解：３
選択肢１：不適切
判例によると、労働者が年次有給休暇を利用する際に使用者に対して利用の目的を明示する義務はなく、労働者の自由に認められている（最高裁昭和48年3月2日判決など）。
選択肢２：不適切
国鉄郡山工場賃金カット事件
〔年休―年休の自由利用（利用目的）一斉休暇闘争〕
いわゆる一斉休暇闘争とは、これを労働者がその所属の事業場において、その業務の正常な運営の阻害を目的として、全員一斉に休暇届を提出して職場を放棄・離脱するものと解するときは、その実質は、年次休暇に名を藉りた同盟罷業にほかならない。したがって、その形式いかんにかかわらず、本来の年次休暇権の行使ではないのであるから、これに対する使用者の時季変更権の行使もありえず、一斉休暇の名の下に同盟罷業に入った労働者の全部について、賃金請求権が発生しないことになるのである。
と、しており、この場合、同盟罷業となり、年次休暇権の行使には当たらないとされている。
選択肢３：適切
年次有給休暇権の時効は？有給はいつまで権利行使が可能でしょうか？｜Q&A｜確かめよう労働条件｜厚生労働省
年次有給休暇は2年間の消滅時効が適用され、付与日から2年以内であれば行使可能である（労働基準法第115条）。
選択肢４：不適切
年次有給休暇をとる条件は？パート労働者でももらえますか？｜Q&A｜確かめよう労働条件｜厚生労働省
所定労働日数が少ないパートタイム労働者であっても、その所定労働日数に応じて年次有給休暇をとることができます。
年次有給休暇は、
①6か月以上 継続勤務 している者であって、
②その期間において 全労働日 の8割以上出勤したものであれば、
10日の有給休暇がとれます。
設問：２４
正解：１
文部科学省『生徒指導提要』2022年12月（第1.0.1版）
選択肢１：不適切
文部科学省「生徒指導提要（改訂版）令和4年版」では、生徒指導とキャリア教育は相補的な関係にあり、教育全体の一体的推進が重要とされている。両者の独自性を尊重しつつも、個別に分離して取り組むべきではないと示されているため、この記述は不適切である。
生徒指導と同様に、児童生徒の社会的自己実現を支える教育活動としてキャリア教育が あります。生徒指導を進める上で、両者の相互作用を理解して、一体となった取組を行う ことが大切です。（P15）
選択肢２：適切
キャリア教育は、これまでの教科の学びや体験活動を振り返り、教育全体の中で自己の将来や社会とのかかわりにつなげることが求められている。
キャリア教育を 学校教育全体で進めるという前提の下、これまでの教科の学びや体験活動等を振り返るな ど、教育活動全体の取組を自己の将来や社会につなげていくことが求められています。（P15）
選択肢３：適切
いじめや暴力行為などへの対応において、生徒指導とキャリア教育が深く関連しており、自己の生き方や将来の目標を見つめることが重要とされている。
いじめや暴力行為などの生徒指導上の課題への対応においては、児童生徒の反省だけで は再発防止力は弱く、自他の人生への影響を考えること、自己の生き方を見つめること、 自己の内面の変化を振り返ること及び将来の夢や進路目標を明確にすることが重要です。 したがって、生徒指導とキャリア教育は、深い関係にあると言えます。（P16）
選択肢４：適切
生徒が主体的に進路を選択できるよう、学校全体の教育活動を通じて計画的な進路指導を行い、キャリア教育の一部として含まれているとされる。
進路指導については、「その中で、生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択する ことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこ 第 1 章 生徒指導の基礎 16 と。」（中学校）とあります。つまり、キャリア教育の中に進路指導が包含されており、高 等学校の学習指導要領にも同様の内容が示されています。（P15、16）
【参考】文部科学省「生徒指導提要（改訂版）」令和4年版
設問：２５
正解：４
【総則編】高等学校学習指導要領(平成30年告示〉解説（令和６年12月一部改訂）
総合的な探究の時間は「探究の見方・ 考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うことを通して，自己の在り方生き方 を考えながら，よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」を育成する ことを目指すものである。（P８１）
選択肢１：不適切
キャリア教育は生徒の職業観や進路選択を支援する教育であるが、この記述のような資質・能力の育成を主目的とはしていない。
選択肢２：不適切
進路指導は生徒の具体的な進路決定を支援する活動であり、横断的・総合的な学習の枠組みとしては位置付けられていない。
選択肢３：不適切
「総合的な学習の時間」は中学校などの教育課程に設けられる教育活動であり、高等学校の学習指導要領の該当部分ではない。
選択肢４：適切
「総合的な探究の時間」は平成30年改訂の高等学校学習指導要領において、自己の在り方や生き方を考え、課題発見・解決能力を育成するために新たに設定されたものである。
【参考】
文部科学省「高等学校学習指導要領（平成30年告示）」
国家試験 第３０回 解説リンク集
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