この記事について
第２９回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問１
【調査結果のポイント】
◆ 転職等に対する考え方
「今の会社に定年までいたい」が 51.4％、「他社に 転職したい」が 42.4％、「起業／独立したい」が 3.6％であった。
◆ 希望する働き方
希望する働き方に一番近いのは、「昇進等にこだわらずに働きたい」（49.4％）が最も 多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（28.3％）、「役員・管理職 まで昇進したい」（22.1％）の順となった。
◆ 自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニュー
「資格 取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて 72.4％、「副業・ 兼業の推奨」が同 63.9％、「グループ外の企業との人事交流」が同 55.4％とそれぞれ過半数に達した。「国内の大学院等への就学支援」（46.4％）と「海外の大学院等への留学制度」（42.5％）はいずれも半数に満たなかった。
◆ 「副業・兼業」を希望するかについて
将来のキャリアのために、「副業・兼業」を希望するかについては、「積極的に経験したい」（36.9％）と「希望する企業・部署等であれば経験したい」（32.9％）を合わせた希望者が約7割。「経験したくない」は 3.4％となった。
◆ グループ外の企業との人事交流として他社で働いてみたいかについて
将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流として他社で働いてみたいかについては、「積極的に希望したい」（21.3％）と「希望する企業・部署等であれば希望したい」（37.3％）が合わせて約 6 割となった。「希望しない」はわずか 2.8％にとどまった。
正解：２
選択肢１：不適切
転職等に対する考え方については、「今の会社に定年までいたい」が 51.4％、「他社に転職したい」が 42.4％、「起業／独立したい」が 3.6％であった。
年齢別にみると、26-30 歳層では「今の会社に定年までいたい」（48％）と「他社に転 職したい」（46.3％）がほぼ同率。31-35 歳層では「今の会社に定年までいたい」（54.8％） が「他社に転職したい」（38.5％）を約 16 ポイント上回った。
選択肢２：適切
将来のキャリアのために、「副業・兼業」を希望するかについては、「積極的に経験したい」（36.9％）と「希望する企業・部署等であれば経験したい」（32.9％）を合わせた希望者が約7割。「経験したくない」は 3.4％となった
選択肢３：不適切
「今の会社に定年までいたい者」のうち「役員・管理職まで昇進したい」と答えた者 が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて 77.5％となり、「②副業・兼業の推奨」（同 71.0％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同 69.9％）も、ともに約7割を占めた。
選択肢４：不適切
「積極的に希望したい」（21.3％）と「希望する企業・部署等であれば希望したい」（37.3％） が合わせて約6割。「希望しない」は 2.8％にとどまった。 職種別では、事務職が「積極的に希望したい」と「希望する企業・部署等であれば希望したい」を合わせて 62.1％、技術職（55.1%）を７ポイント上回った。（技術職は55％程度）
問２
キャリアコンサルティングを行う目的については、正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」（正社員 71.0%、正社員以外 58.7%）、「労働者の自己啓発を促すため」（正社員67.9%、正社員以外57.0%）の割合が高くなっている。
「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」（正社員51.8%、正社員以外38.4%）
正解：３
選択肢１：不適切
最も多い回答ではない。
選択肢２：不適切
両社とも過半数を上回っている。
選択肢３：適切
正しい。
選択肢４：不適切
正社員以外は半数を超えていない。
問３
労働政策研究報告書No.227本文『第２回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
正解：３
選択肢１：不適切
「多い相談」では、 「現在の仕事・職務内容」（40.4%）が最も多く、次いで「就職・転職活動の進め方」（37.8%）、 「今後の生活設計、能力開発計画、キャリア・プラン等」（37.0%）の順であった。
「現在の仕事・職務内容」（40.4%）は前回調査（2017 年）では31.8%の第4位であったのが、今回第1位となった。
近年、働き方改革やコロナウィルスの流行等によって、副業解禁、テレワーク、ジョブ型雇用など、働き方や雇用のされ方に多様性が生じてきている。これによって、現在の働き方に関する相談が増加してきているのではないだろうか。
選択肢２：不適切
「難しい相談」では、「発達障害に関すること」（20.5%）が最も多く、次いで「メンタルヘルスに関すること」（17.7%）、「職場の人間関係」（13.3%）の順であった（上位3位は前回調査と変わらず）
これは、臨床心理学や対人心理学といった専門性が要求されるテーマであり、キャリアコンサルタントの専門外といえる。
選択肢３：適切
「企業」では、「現在の仕事・職務の内容」（24.8%）、「今後の生活設計、能力開発計画、キャリア・プラン等」（19.6%）、 「職場の人間関係」（17.6%）、「部下の育成・キャリア形成」（8.9%）、「企業内の異動希望等」（7.9%）、「メンタルヘルスに関すること」（6.0%）の割合が他の活動の場よりも統計的に有意に大きいことが認められた。
選択肢４：不適切
「学校・教育機関」では、「履歴書やエントリーシートの書き方・添削等」（12.7%）、「就職・ 転職活動の進め方」（11.2%）、「面接の受け方」（9.4%）などの割合が他の活動の場よりも統計的に有意に大きいことが認められた。これらは、生徒・学生の就職活動支援において主要な支援になっていることが伺えた。
番外
「需給調整機関」
「就職・転職活動の進め方」 （12.0%）、「履歴書やエントリーシートの書き方・添削等」（9.7%）、「過去の経験の棚卸し、 振り返り等」（4.0%）、「面接の受け方」（3.6%）の割合が他の活動の場よりも統計的に有意に大きいことが認められた。これらが需給調整機関の利用者への主要な支援となっていると考えられた。
「地域」
「就職・転職活動の進め方」（3.6%）、「職業適性・自己分析」（1.9%）、「個人的な生活面に関すること」（1.6%）、そして「メンタルヘルスに関すること」（1.4%） と「発達障害に関すること」（0.9%）の割合が他の活動の場よりも統計的に有意に大きいことが認められた。これらが地域の相談機関の利用者への主要な支援となっていた。
問４
正解：１
選択肢１：不適切
プロティアン・キャリアの「アダプタビリティ（適応力）」は「適応コンピテンス（能力）」と「適応モチベーション（動機づけ）」の2つから構成されるとされます。ホールは、「変化・新しい状況への適応」には「スキル・能力」だけでなく、それを発揮しようとする「動機・意欲」も不可欠としています。
選択肢２：適切
ホールは、プロティアン・キャリアの「アイデンティティ」を、「自分の価値観・興味・能力・計画など自己理解の深さ」と「時間軸（過去・現在・将来）を通じて自己概念がどれだけ統合されているか」で測ると述べています。
選択肢３：適切
アダプタビリティは「適応コンピテンス」と「適応モチベーション」の掛け算的関係と説明されます。どちらかが欠如すればアダプタビリティも発揮されないとされており、記述は妥当です。
選択肢４：適切
プロティアン・キャリアの発達において「アイデンティティ」と「アダプタビリティ」という二つの大きなメタ・コンピテンシー（基本的資質・能力）が重要であると示しています。
問５
正解：２
ハーズバーグの「二要因理論（動機づけ・衛生理論）」では、職務満足や不満足を規定する要因は大きく以下の2つに分かれます。
- 動機づけ要因（Motivators）
満足感との関連が強い要因であり、仕事の内容自体に関わる「内的要因」です。達成感や承認、仕事そのもののやりがい、責任、昇進、成長の機会などが該当します。これらが満たされることで職務満足感が高まります。 - 衛生要因（Hygiene Factors）
不満足と関連がある「外的要因」であり、給与、労働条件、会社の方針、人間関係などが含まれます。これらが不十分だと不満足につながりますが、十分でも満足には直結しません。
したがって空欄は、「動機づけ要因」（動機づけ）となります。
ブルースティンは、キャリア支援において最も重要な要因は社会階層であると主張しています。彼は特に労働者階級や貧困層に注目し、これらの層を「忘れられた半分」と呼んでいます。
国家試験 第２９回 解説リンク集
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