行政関係資料

【要約】働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書 ②(キャリアコンサルタントに求められることと必要な施策の要約)

この記事について

「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」の(Ⅱ)の要約をします。

各文章の表題だけでも覚えておくと、何について書かれていたかがイメージできますので、時間や余裕のない人は、表題だけでも眺めておきましょう。

Ⅱ キャリアコンサルタントに求められることと必要な施策

  • キャリアコンサルタントは、年齢やキャリア段階ごとの特性に応じて、個別に的確な支援を行う必要がある。
  • 職業キャリアは、成長・探索・確立・維持・解放など段階ごとに特徴があり、各段階で異なる課題や支援ニーズが生じる。
  • キャリア形成には、転職・昇進・起業などの職業上の転機や、結婚・育児・介護などライフイベントも大きく影響する。
  • 支援は年齢階層別の特徴を踏まえつつ、個々の発達や多様な働き方、心理面・メンタルヘルスも含めたきめ細かな対応が必要。
  • コロナ禍や多様な働き方の進展で、キャリアコンサルタントにはより高度で複雑な相談への対応力や、継続的な学び・実践力が求められる。
  • 連続的・長期的な視点で、点ではなく線としてキャリア支援を行うことが重要である。

(1)専門性を深化、実践力を向上させること

  • 求められる専門性
    • 共通基盤(相談スキル・倫理観)に加え、企業/教育機関/地域支援など活動領域ごとの専門性深化が必要。
    • 治療と仕事の両立支援や福祉領域など、隣接領域との連携力が重要。
  • 具体策
    • 学びの環境整備:効果的な更新講習、eラーニング教材の開発、オンライン研修の拡充。
    • 実践機会の創出:経験豊富なキャリアコンサルタントの陪席制度、インターンシップによる現場経験の提供1
    • 情報共有プラットフォーム:職能団体と連携した学習情報の集約・提供。

(2)多様な働き方や職位・年齢階層に応じたキャリア支援に精通すること

  • 求められる視点
    • 職業キャリアとライフキャリアの課題を包括的に把握する「俯瞰力」。
    • ジョブ・カードを活用した中長期的なライフキャリア支援の実施。
  • 具体策
    • ジョブ・カードの推進:デジタル化による利便性向上、40歳などの節目での作成促し。
    • ライフプラン連携:ファイナンシャルプランナーなど他専門家との協業で「キャリア×家計」を統合支援。

(3)企業内の課題解決に向けた提案力を発揮すること

  • 求められる能力
    • 個人支援に加え、組織課題の解決や人事制度改善への提案力。
    • 経営層へのアプローチや人事部門との協業力。
  • 具体策
    • 組織視点の能力強化:セルフ・キャリアドック導入支援を通じた「人事戦略連動型」支援スキルの習得。
    • スーパービジョンの活用:実践事例の振り返りや指導を通じた支援品質の向上。

(4)外部専門家との連携や外部資源を活用すること

  • 求められる対応
    • メンタルヘルス・ファイナンシャルプランニング・企業法務など隣接領域の専門家(FP・社労士・弁護士等)との連携強化。
    • 企業内では他部門とのネットワーク構築も重要。
  • 具体策
    • 他資格保有者向けセミナー開催(例:公認心理師にキャリアコンサルタント資格取得を促す)。
    • 中高年支援では「キャリア×ライフプラン」統合支援のためFPとの連携推進。

(5)就職マッチング機能やリテンションの機能を意識すること

  • 求められる役割
    • 外部労働市場:再就職支援や成長分野への人材流動化促進。
    • 内部労働市場:若年層の職場定着支援(内定後研修・社会人基礎力習得)。
  • 具体策
    • キャリア関連施策(日本版O-NET・教育訓練給付等)の効果的な周知。
    • 養成講習での労働市場知識・法令習得の徹底。

(6)オンライン活用によるキャリアコンサルティングの実施

  • 求められる対応
    • オンライン相談の一般化に伴うITスキル習得と個人情報管理の徹底。
  • 具体策
    • 養成・更新講習にオンライン特有のスキル科目を追加。
    • 初期支援段階ではオンライン相談を積極活用。

(7)スーパービジョンを受けること及び実施体制等

  • 求められる対応
    • 経験豊富なキャリアコンサルタントによる指導(スーパービジョン)の一般化。
  • 具体策
    • スーパーバイザー養成プログラムの標準化と啓発活動の強化。

(8)キャリアコンサルタント養成講習や更新講習の実施のあり方

  • 求められる改善
    • オンライン講習の拡充による地域格差是正。
    • 科目内容の不断見直し(労働市場変化への対応)。
  • 具体策
    • 講習の質維持に向けた実施機関の監視強化。
    • 資格取得目的ではない「専門職育成」を意識した広報の徹底。

まとめ

ざっくりとまとめました。

細かい内容を覚える余裕はないので、私はこの程度理解していれば十分かなと思っています。

(Ⅰ)(Ⅲ)は別記事でまとめています。

https://shasha-blog.com/2025-5-8

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