行政関係資料

【要約】働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書 ①(Ⅰ キャリアコンサルティングの更なる普及のための施策の要約)

この記事について

「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」の(Ⅰ−1)(Ⅰ−2)の要約をします。

(Ⅱ)(Ⅲ)については別記事でまとめます。

これからの時代のキャリアコンサルタントの重要性(Ⅰ−1)と、キャリアコンサルティングをどのように普及させるか(Ⅰ−2)が書かれています。

各文章の表題だけでも覚えておくと、何について書かれていたかがイメージできますので、時間や余裕のない人は、表題だけでも眺めておきましょう。

キャリアコンサルタントが果たす役割への期待

  • コロナ禍やリモートワークの拡大で、労働者のキャリア自律がより重要になっている。
  • 企業も働き方改革の中で、従業員の主体的なキャリア形成支援が求められている。
  • キャリアコンサルタントへの社会的期待が高まっており、専門的な助言や一貫した支援が必要とされている。
  • キャリアコンサルタントは、質の高いコンサルティングや学び直しの動機付けなど、専門性を発揮することが求められる。
  • 国もキャリアコンサルティングの普及と専門性向上を積極的に支援する必要がある。

Ⅰ キャリアコンサルティングの更なる普及のための施策

1 産業界・企業の理解促進に必要な施策

  • 労働者の自律的キャリア形成には、企業の積極的な支援が不可欠。
  • 企業はキャリア支援を通じて、従業員の成長と組織の活性化を図る必要がある。
  • キャリアコンサルタントの活用は、従業員の意欲や定着率向上など多くのメリットがある。
  • 国も企業のキャリア支援やキャリアコンサルティングの普及を積極的に推進している。

(1)セルフ・キャリアドックの更なる推進

  • セルフ・キャリアドックは、キャリアコンサルティングや研修を通じて従業員の主体的なキャリア形成を支援する企業内の仕組み。
  • 国の重点施策として推進され、大企業では社内外の専門家を活用し導入が進む。
  • 中小企業では体制が未整備な場合が多く、外部キャリアコンサルタント活用の余地が大きい。
  • 国や支援機関が導入支援や好事例の共有、中小企業への普及を強化している。
  • キャリアコンサルタントは、現状把握や課題解決提案、外部連携など多様な役割が期待される。
  • 導入により、キャリア意識やモチベーション向上、人材定着、組織活性化、生産性向上などの効果が期待される。

(2)企業におけるキャリアコンサルタントの配置の推進

  • 社内キャリア支援策の統括役(キーマン)として、キャリアコンサルタント資格者の配置が有効。
  • 能開推進者の設置が努力義務であり、キャリアコンサルタントから選任することで、職業能力開発や組織課題解決、部門間調整など多様な役割を担う。
  • 国は、セルフ・キャリアドック導入やキャリアコンサルタント配置の周知・推進を強化する必要がある。

(3)ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの推進

  • ジョブ・カードは、職業能力の見える化や人材育成、モチベーション向上、定着促進、キャリア面談時のコミュニケーションツールとして有用。
  • キャリアコンサルティング時に活用することで、自己理解やキャリアプランニングを促進し、相談の質や効率が向上する。
  • ジョブ・カードのデジタル化が進められており、オンラインで作成・保存・活用が可能となっている。

(4)キャリアコンサルティングの有効性等の周知(企業向けの情報発信の強化)

  • キャリアコンサルティングの効果や有効性について、企業経営層や労働者向けにわかりやすく情報発信・広報を強化する必要がある。
  • 具体的な事例やデータの提供、セミナー・イベントの開催、SNS等の活用が有効。
  • 優れた企業の取組を表彰する「グッドキャリア企業アワード」などを通じて、模範となる事例の周知も推進されている。

2 労働者個人へのキャリアコンサルティングの普及に必要な施策

  • キャリアコンサルティングを受けた労働者は全体の約1割にとどまる。
  • 受けた人の半数は「仕事への意識が高まった」と実感している。
  • 企業の約4割がキャリアコンサルティングの仕組みを導入しているが、希望者が少ないことが課題。
  • 若年層ほど経験が多く、高齢層への支援強化が必要。
  • キャリアコンサルタントは、自己理解やスキルアップ、働き方の選択を支援する役割を担う。

(1)キャリア形成サポートセンターの事業推進

  • キャリアコンサルタントがジョブ・カードを活用し、年齢や状況に応じたキャリア支援を実施。
  • オンラインや夜間・休日対応など、在職者が利用しやすい環境整備が必要。
  • リカレント教育情報や関連サイトも併せて情報提供。

(2)セルフ・キャリアドックの更なる推進

  • 企業内でセルフ・キャリアドックを導入することで、従業員の主体的なキャリア形成やモチベーション向上が期待できる。
  • 労使双方の成長やエンゲージメント強化にもつながる。

(3)ジョブ・カードの活用促進

  • ジョブ・カードのデジタル化が進み、キャリアプラン管理や自己評価がオンラインで可能に。
  • 非正規雇用者などにも有効で、キャリアパス設計や能力評価に活用できる。

(4)キャリアコンサルティングの体験機会の提供

  • 企業内で機会がない層向けに、体験イベントやオンラインセミナーなどを開催し、普及啓発を図る。

(5)キャリアコンサルタントに関する情報提供

  • キャリア支援を求める個人とキャリアコンサルタントのマッチング環境を整備し、情報提供の充実を図る。

まとめ

ざっくりとまとめました。

細かい内容を覚える余裕はないので、私はこの程度理解していれば十分かなと思っています。

(Ⅱ〜Ⅲ)は別記事でまとめています。

https://shasha-blog.com/2025-5-8

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