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１企業調査 まとめ
令和5年度能力開発基本調査の「1 企業調査」の（1）から（6）について、まとめます。
（1）OFF-JTおよび自己啓発支援に支出した費用
費用支出状況
- OFF-JTまたは自己啓発支援に費用を支出した企業は54.6%
（両方に支出：20.3%、OFF-JTのみ：28.9%、自己啓発支援のみ：5.4%） - どちらにも支出していない企業は45.3%
- OFF-JTに費用を支出した企業割合は49.2%（前年度46.3%から上昇）
- 自己啓発支援に費用を支出した企業割合は25.7%（前年度23.8%から上昇）
労働者一人当たり平均額
- OFF-JT：1.5万円（令和４年度は1.３万円)
- 自己啓発支援：0.3万円（平成30年度以降横ばい）
（2）能力開発の実績・見込み
正社員
- 過去3年間のOFF-JT費用
「増加した」21.6%
「減少した」9.2%
「実績なし」45.7% - 今後3年間の見込み
「増加させる予定」37.5%
「減少させる予定」1.0%。
正社員への能力開発への投資は増加傾向で、今後も増えていく。
正社員以外
- 過去3年間のOFF-JT費用
「増加した」7.4%
「減少した」3.9%
「実績なし」71.7% - 今後3年間の見込み
「増加させる予定」18.1%
「実施しない予定」61.9%
正社員以外の能力開発への投資は横ばい（微増）で、将来的にな増加もなさそう。
（3）能力開発の考え方
決定主体
- 正社員：「企業主体で決定する」が72.9%、「個人主体で決定する」は26.8%。
- 正社員以外：「企業主体で決定する」が65.5%。
どちらも、企業主導で能力開発を決定している。
教育訓練の重視点
- 正社員：「OJT重視」が78.5%
- 正社員以外：「OJT重視」80.6%。
とちらも、OJT重視
成果活用
能力開発成果を活かす機会・場を「提供する」企業は、正社員83.4%、正社員以外71.1%。
７割以上の企業は、成果を活かす場を提供するとしている。
処遇への反映
能力開発成果を「賃金や役職等に反映する」企業は、正社員80%、正社員以外66.4%。
—
（4）労働者に求める能力・スキル
- 50歳未満の正社員
「チームワーク・協調性・周囲との協働力」（60.0%）が最多 - 50歳以上の正社員
「マネジメント能力・リーダーシップ」（56.1%）が最多 - 正社員以外
「チームワーク・協調性・周囲との協働力」（58.6%）が最多
管理職には、マネジメント能力が求められていて、それ以外は、チームワークが求められている。
（5）事業内職業能力開発計画および職業能力開発推進者
事業内計画作成状況
- 「すべての事業所で作成している」14.1%。
- 「一部の事業所で作成している」8.7%。
→合計でも22.8%、全体の4分の1未満。 - 「作成していない」が77.2%。
ほどんどの企業（約８割の企業）が作成していないのが現状。
職業能力開発推進者選任状況
- 「すべての事業所で選任している」10%
- 「一部の事業所で選任している」6.7%
→ 合計でも16.7% - 「いずれの事業所においても選任していない」83.2%
８割以上の企業が選任していないのが現状
（6）教育訓練休暇制度等の導入状況
- 教育訓練休暇制
「導入している」8%
「導入予定あり」9.9%
「導入予定なし」81.9% - 教育訓練短時間勤務制度
「導入している」7.1%
「導入予定あり」11%
「導入予定なし」81.7% - 教育訓練所定外労働時間免除制度
「導入している」6.3%
「導入予定あり」10.7%
「導入予定なし」82.7% - 導入しない理由
「代替要員確保が困難」が最多
教育訓練休暇関係については、８割以上の企業で導入なし。理由は、人員不足。
まとめ
今回は、令和5年度能力開発基本調査の「1 企業調査」の概要をまとめました。
これを読めば、大筋の流れは理解できるかと思います。
令和６年度版もそろそろ発表されそうですので、発表されたらまとめる予定です。
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