この記事について
第３３回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しました。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問２６
正解は２
選択肢１：不適切
アイデンティティ・ステイタス理論を提唱したのはバルテスではなく、マーシャ（Marcia, J. E.）です。バルテスは生涯発達心理学の研究者として知られていますが、アイデンティティ・ステイタスの理論とは直接関連していません。
選択肢２：正解
ユングは人生の前半と後半で心理的な焦点が変化すると考えました。特に中年期以降、個人の関心が外的な成功や社会的地位から、内面的な成長や自己実現へと移行すると主張しました。これは「個性化」のプロセスとして知られています。
選択肢３：不適切
トーンスタムは「老年的超越理論」を提唱しましたが、この理論は老年期における新たな世界観の獲得や物質主義からの脱却を強調しています。人生の責任を受け入れることは、むしろエリクソンの成人期や中年期の発達課題に近い概念です。
選択肢４：不適切
「同一性（アイデンティティ）」の概念を提唱したのはエリクソン（Erikson, E. H.）です。ハヴィガーストは発達課題理論を提唱しましたが、アイデンティティの概念そのものを提唱したわけではありません。
問２７
正解は３
選択肢１：不適切
高年齢者雇用安定法は、70歳までの就業機会の確保を努力義務としていますが、70歳までの直接雇用の確保を義務付けているわけではありません。企業には複数の選択肢が提示されており、必ずしも直接雇用だけでなく、業務委託や社会貢献活動なども含まれます。
選択肢２：不適切
65〜69歳の就業率は、2023年時点で約50%を超えています。「令和5年版労働経済の分析」によると、65〜69歳の就業率は2022年に51.5%に達しており、3割程度という記述は実態と大きく異なります。
選択肢３：適切
厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によると、健康寿命は男女ともに延伸しています。2022年の健康寿命は、男性が72.72年、女性が75.56年となっており、過去最高を更新しています。この傾向は、シニアが働くことができる期間の延長につながると考えられます。
選択肢４：不適切
高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保措置は既に義務化されています。2025年3月31日に終了する経過措置は、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みに関するものであり、定年の65歳への引き上げが義務付けられるわけではありません。
問２８
正解は２
選択肢１：不適切
Strategies（戦略）は、転機を乗り越えるための具体的な行動計画や対処方法を指します。引き金やコントロール可能性はむしろSituation（状況）に関連する要素です。
選択肢２：正解
シュロスバーグの4Sモデルにおいて、Self（自己）は個人の内的リソースを指し、社会経済的地位や年齢、性別などの属性と、価値観、態度、自己効力感などの心理的資源の2つの側面から構成されています。
選択肢３：不適切
Situation（状況）は転機の性質や背景を指し、その原因、タイミング、持続期間などを含みます。周囲からの支えや人間関係はSupport（支援）に該当します。
選択肢４：不適切
Support（支援）は、転機を乗り越える際に利用可能な外部からの援助や資源を指します。対処行動や状況を変えるような行動はStrategies（戦略）に該当します。
問２９
正解は２
選択肢１：不適切
タイプ1のオープン・カンパニーでは、取得した学生情報の採用活動への活用は不可とされています。
選択肢２：正解
「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」によると、タイプ2のキャリア教育では、取得した学生情報を採用活動に活用することはできません。
選択肢３：不適切
タイプ3のインターンシップでは、採用活動開始以降に限り、取得した学生情報を採用活動に活用することが可能です。
選択肢４：不適切
タイプ4のインターンシップでも、採用活動開始以降に限り、取得した学生情報を採用活動に活用することが可能です。
問３０
正解は１
選択肢１：正解
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」では、労働者本人の役割として、主治医の指示に基づいて治療を受けることや、必要に応じて産業医等の意見を聴くことなどが重要であると示されています。
選択肢２：不適切
治療と仕事の両立支援は、事業者、労働者本人、管理監督者、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフなど、様々な関係者が連携して行うものです。産業医だけが全ての責任を負うわけではありません。
選択肢３：不適切
ガイドラインでは、事業者は可能な範囲で必要な就業上の措置や配慮を行うことが求められています。仕事の繁忙を理由に措置や配慮を行わないことは適切ではありません。
選択肢４：不適切
ガイドラインでは、労働者本人からの申出と必要な情報の提供が、両立支援の出発点となることが示されています。労働者本人の申出は重要な要素です。
２級技能士試験 第３３回 問１から５０解説リンク集
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