第３５回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験 解答（問２６〜３０）
この記事について
「第３５回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験」（令和７年１２月実施）の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問26
正解：3
選択肢１：不適切
「親密性（親密）」対「孤立」の葛藤と、そこから得られる徳である「愛」は、児童期ではなく「成人初期」の発達課題です。児童期の課題は「勤勉性」対「劣等感」であり、得られる徳は「有能感」です。
選択肢２：不適切
青年期において「アイデンティティ」対「アイデンティティの拡散」という葛藤を経験する点は正しいですが、そこから得られる徳は「意志力」ではなく「忠誠（忠実）」です。「意志力」は幼児前期（自律性対恥・疑惑）の徳とされています。
選択肢３：適切
中年期（成人期）においては、次世代を育成・支援する「生殖性（世代性）」対、自分に関心が向く「停滞」の葛藤を経験します。この課題を乗り越えることで得られる徳は「世話（ケア）」であり、記述の通り適切です。
選択肢４：不適切
エリクソンの漸成的発達理論では、過去の課題は後の段階でも形を変えて現れ、生涯を通じて再構築され続けると考えます。「その段階のみで完了する」「再び取り組むことはない」という考え方は誤りです。
問27
正解：2
選択肢１：適切
「高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数は長期的に増加傾向にあります。特に65～69歳の就業率は上昇を続けており、2023年（令和5年）時点で既に5割を超えています。
選択肢２：不適切
「令和6年高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の割合は「29.7％」です。「5割に達している」という記述は誤りです。
選択肢３：適切
70歳までの就業確保措置の実施状況を企業規模別に見ると、大企業（301人以上）よりも中小企業（21～300人規模）の方が実施率が高い傾向にあります。これは、人手不足の状況や定年制の運用の違いなどが背景にあると考えられています。
選択肢４：適切
65歳までの雇用確保措置については、高年齢者雇用安定法により義務化されているため、従業員21人以上の企業のほとんど（99.9％）が既に実施済みとなっています。
問28
正解：１
選択肢１：適切
ニコルソン（Nicholson, N.）は、キャリアの転機（トランジション）を、絶えず循環する4つのステージからなるサイクルとして提唱しました。その順序は、新しい役割に向けた「準備（Preparation）」、新しい環境に直面する「遭遇（Encounter）」、新しい役割に適応していく「順応（Adjustment）」、そして役割に習熟し成果を出す「安定化（Stabilization）」のサイクルで構成されます。
選択肢２：不適切
「遭遇」から始まるのではなく、まず以前の段階からの「準備」が最初のフェーズとなります。また、「実行」という語句はニコルソンのサイクルには含まれません。
選択肢３：不適切
「実行」という語句は含まれず、順序も「順応」の後に「安定化」がくるのが正しいサイクルです。
選択肢４：不適切
「実行」や「評価」という語句は、ニコルソンが提唱した4つのステージには含まれていません。
問29
正解：２
選択肢１：不適切
自分自身が何者かわからなくなるような、心理的な混乱や空白の時期は「中立圏（ニュートラル・ゾーン）」にあたります。
選択肢２：適切
ブリッジズは、転機を「終わり」「中立圏」「始まり」の3段階で捉えました。最初の段階である「終わり」は、新しい状況を受け入れるために、それまでの状況やアイデンティティを手放すプロセスを指します。
選択肢３：不適切
シュロスバーグによる転機のタイプは、「予測していた転機（イベント）」、「予測していなかった転機（ノン・イベント）」、「期待していたものが起こらなかった転機」の3つです。「望んでいた転機」という分類ではありません。
選択肢４：不適切
4Sシステムの内容は、状況（Situation）、自己（Self）、周囲の援助（Support）、戦略（Strategies）の4つです。「解決（Solution）」は含まれません。
問30
職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について ｜厚生労働省
正解：１（AとB）
A：適切
ジョブコーチ（職場適応援助者）には、大きく分けて3つのタイプがあります。社会福祉法人等の職員が務める「配置型」、地域障害者職業センターの職員が行う「訪問型」、そして障害者を雇用する企業の従業員が研修を受けて自社の障害者をサポートする「企業在籍型」です。
B：適切
ジョブコーチ支援の目的は、障害者が職場に適応できるよう、障害特性に応じた専門的な援助を行うことです。具体的には、作業遂行に関する支援から、人間関係、通勤、生活面に至るまで、職場定着に向けた幅広い支援を行います。
C：不適切
ジョブコーチの支援対象は、障害者本人やその家族だけではありません。「事業主（企業）」に対しても、雇用管理に関する助言や、同僚への関わり方の指導といった支援を行います。本人・企業・家族の三方に対する調整役を担うのが特徴です。
D：不適切
職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）や、厚生労働大臣が定める民間機関（養成研修事業者）によって実施されます。ハローワークは窓口や紹介の役割を担いますが、研修の実施主体ではありません。
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