第２９回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 解答（問４１〜４５）
この記事について
第２９回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験の解答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
設問：４１
正解：２
選択肢１：適切
求職者がマイページに登録した求職情報を公開することで、求人者から直接リクエストが届く場合があり、これにより求職者は求人情報を受け取ったり応募が可能である。
選択肢２：不適切
求職者マイページ登録による自主応募（オンライン自主応募）はハローワークの職業紹介に該当しないため、雇用保険の再就職手当等の支給対象とはならない。
求職者マイページ登録による自主応募（オンライン自主応募）とは、求職者がハローワークインターネットサービスの「求職者マイページ」を通じて、ハローワークを介さずに企業の求人に直接応募できる方法です。この仕組みは、求職者が自ら求人情報を確認し、志望動機や応募書類をマイページ上で送信して自主的に応募することを可能にしています。
選択肢３：適切
「ハローワーク求職情報の提供サービス」は、労働市場全体のマッチング機能強化を目的に、地方自治体等にもハローワーク全国ネットワークの求職情報を提供している。
選択肢４：適切
ハローワークインターネットサービスの「仕事をお探しの方」では、ハロートレーニング（ハローワークがあっせんする職業訓練）の検索ができる。
設問：４２
正解：３
選択肢１：適切
高齢者の雇用継続支援も含め、中高年齢層を意識した支援を実践することは、個人へのキャリアコンサルティングの認知度向上に重要である。
選択肢２：適切
セルフ・キャリアドックは、企業の人材育成ビジョンに基づき、キャリアコンサルティング面談や多様な研修を組み合わせて従業員の主体的なキャリア形成を促進する総合的取り組みである。
選択肢３：不適切
ジョブ・カードの普及推進やセルフ・キャリアドック導入支援を無料で行っているのは、「キャリア形成・リスキリング支援センター」である。
産業雇用安定センターとは、１９８７年に当時の労働省や経済団体、産業団体などの協力で設立された公的機関で、失業を防ぎながら労働者の産業間・企業間の労働移動（再就職・出向など）を支援することを目的としています。厚生労働省や経済団体と連携しており、全国47都道府県に事務所を持ち、約500人のコンサルタントと全国ネットワークを活用して人材のマッチング、出向・移籍の支援を無料で行っています。
主な役割は、
- 出向元企業と出向受入企業の間に立ち、人材の橋渡しを行うこと
- 情報提供や相談支援を通じて再就職や出向の成立を促進すること
- 失業なき労働移動を実現し、労働力の有効活用と産業経済の発展に寄与すること
選択肢４：適切
グッドキャリア企業アワードは、従業員の自律的キャリア形成支援の優れた取組みを行った企業を表彰し、その内容を広く発信して、キャリア形成支援の定着を目指している。
設問：４３
正解：２
選択肢１：不適切
キャリアコンサルタントの役割は面談だけに限らず、組織内におけるキャリア支援の計画や実施、コーディネートにも関与することが望ましい。専任担当者に任せきりにするべきではない。
選択肢２：適切
「令和3年度能力開発基本調査」によると、従業員数50人未満の企業における正社員へのキャリアコンサルティング実施割合は1,000人以上の企業の半分以下であり、企業規模間の差が課題であることが示されている。
50人未満 約30％、1000人以上約60％
令和3年度能力開発基本調査（P21）
選択肢３：不適切
教育現場のキャリアコンサルタントは、教師や保護者への助言や連携を積極的に行い、キャリア教育の円滑な実施と効果的な支援を促進すべきであり、助言を慎むべきではない。
選択肢４：不適切
企業内のキャリアコンサルタントは、個人と組織の希望の葛藤に対して、単独で抱えるのではなく、上司や関係部門と連携しながら解決を図ることが求められる。
設問：４４
正解：４
選択肢１：適切
企業内キャリアコンサルタントは、相談者への支援だけでなく、環境問題の指摘や改善提案を組織に働きかけ、必要に応じて他の専門家との連携ネットワークづくりにも努める役割がある。
選択肢２：適切
治療と仕事の両立支援においては、相談者の了解のもと関連部門へ希望を伝え、働きやすい環境づくりを支援し、支援マニュアルの作成や社内共有も期待される。
選択肢３：適切
メンタルヘルス不調の未然防止には、ストレス理解促進やストレスチェック制度活用の意義を伝えるセミナー・研修などの啓蒙活動も重要な役割である。
選択肢４：不適切
オンライン面談は通信機器の制限や非言語情報の難しさはあるが、多様な利用環境に対応でき、利便性やアクセス拡大のメリットも大きいため、活用を避けるべきとは言えない。むしろ適切な工夫をして積極的に活用されるべきである。
設問：４５
正解：３
選択肢１：適切
企業内キャリアコンサルタントが、兼業禁止の社内規定が従業員の主体的キャリア形成を阻害していると考え、経営者に見直しを提言することは環境改善の一環として妥当である。
選択肢２：適切
半期ごとに相談内容の傾向や組織課題を経営者に報告し、改善方策を提言することは、組織全体のキャリア支援の質向上につながる重要な役割である。
選択肢３：不適切
優秀な従業員名を特定して人事部と情報共有することは、個人のプライバシーや信頼関係を損なう可能性があり、倫理的に問題がある。育成プランは本人の同意と協力の下で進めるべきである。
選択肢４：適切
相談者の同意を得て、仕事と家庭の両立に関する問題について上司に配慮を求めることは、環境への働きかけとして適切かつ必要な対応である。
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