第２８回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 解答（問４１〜４５）
この記事について
第２８回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験の解答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問：４１
正解：２
選択肢１：適切
厚生労働省編職業分類は日本標準職業分類との整合性を保ちながら、職務の類似性や求人・求職の取扱件数、社会的な需給に基づき体系的に分類されている。
選択肢２：不適切
キャリア形成支援においては、自己理解が未熟な段階でも職業理解を深めるために職業情報の検索・収集を行うことは効果的である。自己理解と職業理解は並行して深めていくことが望ましい。
選択肢３：適切
職業情報には仕事の責任・内容、必要資格・要件、就職方法、賃金・手当、教育・訓練資源、昇進可能性など多様な情報が含まれる。
選択肢４：適切
職業理解では、職業がどのような関係性で成り立っているのか、その全体像を幅広く理解することが重要とされている。
問：４２
正解：４
選択肢１：適切
キャリアコンサルタントは、職業生活設計に即した学び直しの具体的な場や方法を提示し、キャリア形成上の活用方法のガイダンスを行う役割を担う。
選択肢２：適切
企業の人材育成方針を踏まえつつ、人事部やマネージャーと連携して効果的なキャリア支援の仕組みづくりに携わることも重要な役割である。
選択肢３：適切
非正規の若者、子育て中の女性、シニアなど多様な労働者層の課題解決支援や、仕事と治療の両立支援など具体的な支援もキャリアコンサルタントの役割である。
選択肢４：不適切
支援対象者がキャリアコンサルタントに「依存」することを目指すわけではなく、安心して相談でき信頼関係を築きつつも、自立を促す関係づくりが目的である。依存的関係の構築は望ましくない。
問：４３
正解：４
選択肢１：適切
研修で使用する資料に他者の著作物を本人の許諾なく無断引用することは著作権法違反となる場合もあるが、著作権法には引用の範囲内で認められる場合もあり、一律に避けなければならないとは限らない。
選択肢２：不適切
参加者が主体的に関与できるよう討議の時間を必ず設けることは必ずしも必要ではなく、研修内容や参加者の状況に応じて適切に計画されるべきである。
選択肢３：不適切
企業内研修の企画は企業のトップの方針やニーズに沿って計画することが望ましく、キャリアコンサルタントの問題意識だけで計画することは適切でない。
選択肢４：適切
研修の効果を評価するために、研修前後でアンケート調査やインタビューを実施し比較することは望ましい方法である。
問：４４
正解：３
選択肢１：不適切
企業に外部契約でかかわるキャリアコンサルタントがメンタルヘルス上の重大な問題を発見した場合、継続面談を責任を持って実施することは難しく、必要に応じて専門機関へ連携し支援を促すことが一般的である。
選択肢２：不適切
人事評価に不満を持つ従業員の相談内容を人事部門に無条件に伝えることは、相談者の信頼関係や守秘義務の観点から望ましくない。相談者の同意を得た上で、慎重に検討されるべきである。
選択肢３：適切
従業員の相談から組織上の問題が判明した場合、守秘義務を遵守しつつ、問題指摘や改善提案など組織に働きかけることはキャリアコンサルタントの重要な役割である。
選択肢４：不適切
管理職経験のない管理監督者に代わって目標管理面接を実施することは、キャリアコンサルタントの一般的な重要な役割ではなく、専門的な管理層の職務である。
問：４５
正解：３
選択肢１：不適切
セルフ・キャリアドック導入企業の従業員のキャリア開発促進は、キャリアコンサルティング面談だけが唯一の方策ではなく、多様な施策が組み合わされる必要がある。
選択肢２：不適切
キャリアコンサルタントが直接対象者と関わらず上司やメンターを介してのみ支援を行う方法は、支援効果を十分に発揮しにくく、実践すべきではないとされている。
選択肢３：適切
キャリアコンサルティングを効果的に機能させるためには、面談に加え職場に対する組織開発、啓蒙教育、風土づくり、仕組みづくり等の環境への働きかけも重要である。
選択肢４：不適切
セルフ・キャリアドックの継続的な改善には、キャリアコンサルタントからも積極的に現場の意見を吸い上げ改善提案をすることが求められ、現場の要望待ちに終始すべきではない。
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