第１５回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験 解答（問１６〜２０）
この記事について
「第１５回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験」
の解答解説を作成しました。
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問１６
正解：４
選択肢１：不適切
裁判例や厚生労働省のガイドラインでは、副業・兼業は「原則自由」とされています。就業規則で許可制とすることは可能ですが、正当な理由（機密漏洩、競合避止、公序良俗違反、本業への支障など）がない限り、一律に禁止し懲戒処分の対象とすることはできません。
選択肢２：不適切
労働基準法第38条により労働時間は通算されます。通算して法定労働時間を超えた場合、その分は時間外労働となり、割増賃金の支払義務が生じます（原則として後から契約した事業主に支払い義務があります）。
選択肢３：不適切
社会保険の適用は、原則として「一つの事業所」での労働条件で判断します。複数の事業所で勤務していても、それぞれの事業所で適用基準を満たさない限り、合算して被保険者となる仕組みにはなっていません（ただし、特定適用事業所での「短時間労働者の合算」等の例外的な特例措置は検討・一部実施されていますが、原則論としては不適切です）。
選択肢４：適切
労働安全衛生法に基づく長時間労働者への医師による面接指導は、現行の法令運用上の原則として、「当該事業場における時間外・休日労働時間」に基づいて義務の発生を判断します。他社での副業時間は事業者の把握義務の範囲外であるため、自社分のみで月80時間（または100時間）を超えない限り、法定の面接指導の実施義務は生じないため、記述は適切です。
選択肢５：不適切
副業・兼業者であっても、労働基準法第32条の労働時間規制は適用されます。複数の事業場で働く場合、それらの労働時間は通算して管理する必要があります。
問１７
正解：２
選択肢１：適切
改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者のため、テレワーク、時差出勤、短時間勤務、新たな休暇制度など、複数の選択肢から事業主が導入し、労働者が選べるようにすることが義務付けられました。
選択肢２：不適切
対象子の年齢拡大: 小学校3年生修了時（改正前は小学校就学前まで）まで延長。
取得事由の追加: 感染症等による学級閉鎖・行事欠席、園・学校行事（入園式・入式・卒園式）への参加を新たに含む。
勤続要件の撤廃: 勤続6カ月未満の労働者も取得可能（労使協定による除外規定削除）。
選択肢３：適切
子が3歳になるまでの間に、個別の意向確認と制度周知を行うことが義務化されました。
選択肢４：適切
男性の育児休業取得率の公表義務が、従来の1,000人超から300人超の企業へと拡大されました。
選択肢５：適切
介護離職防止のため、40歳（介護保険料の徴収開始時期）等の適切な時期に、制度の個別周知・意向確認を行うことが義務付けられました。
問１８
正解：５
選択肢１：不適切
パートタイム・有期雇用労働法は、短時間労働者（パート）だけでなく、有期雇用労働者（契約社員等）も対象としています。正社員と労働時間が同じであっても、期間の定めがある契約であれば適用対象です。
選択肢２：不適切
労働条件の明示について、メール等の電子媒体による明示は、労働者が「希望した場合」に限って認められます。本人の希望に関わらず一方的に行うことはできません。
選択肢３：不適切
同法第1条（目的）には、「職業能力の開発及び向上等に関する措置を講ずること等により……」と明記されており、法の重要な目的の一つです。
選択肢４：不適切
事業主は、給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設について、有期雇用労働者に対しても正社員と同一の利用機会を与えなければならず、待遇差がある場合は説明義務があります。
選択肢５：適切
同法第14条に基づき、労働者から求めがあった場合、事業主は正社員との待遇差の内容や、その差を設けている理由（不合理ではない理由）について説明する義務があります。
問１９
正解：１
選択肢１：適切
高等学校学習指導要領における「総合的な探究の時間」の目標の原文は以下の通りです。
「探究の見方・考え方を働かせ、（A）横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の（B）在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための（C）資質・能力を育成することを目指す。」
問２０
正解：１
選択肢１：不適切
キャリア教育の評価においては、実施回数などの「アウトプット（活動実績）」だけでなく、それによって児童生徒にどのような資質・能力が身に付いたかという「アウトカム（成果）」を重視すべきとされています。アウトプット評価を中核とするという記述は不適切です。
選択肢２：適切
数値の変化だけでなく、アンケートの記述内容や行動観察などから、包括的に成長を捉えることが重要です。
選択肢３：適切
評価の目的は、単なる判定ではなく、生徒の変容を把握して指導の改善につなげることにあります。
選択肢４：適切
事前・事後の比較（プレ・ポストテスト等）を行うことで、その教育活動の効果を客観的に把握しやすくなります。
選択肢５：適切
育成すべき能力（基礎的・汎用的能力など）に応じて、適切な指標を設定して評価を行うことが推奨されています。
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