第３６回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験 解答（問４１〜４５）
この記事について
「第３６回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験」（令和８年６月実施）の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問４１
正解：３
選択肢１：適切
労働者協同組合法に基づく労働者協同組合の定義であり、「出資」「意見反映」「従事」を基本原理としています。
選択肢２：適切
ワーケーション（Work＋Vacation）の説明として適切であり、余暇主体型と仕事主体型のパターンが存在します。
選択肢３：不適切
経済産業省の起業家教育事業（小・中・高校生等を対象とした起業家教育の推進など）は、主に「起業家精神を持った次世代の人材（子ども・若者）」を対象としており、「定年後の高年齢層向け」を主目的としているわけではありません。
選択肢４：適切
フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）の概要であり、取引条件の明示義務や、報酬の減額・受領拒否の禁止などが定められています。
問４２
正解：２
選択肢１：不適切
厚生労働省の「能力開発基本調査（個人調査）」において、自己啓発の実施率は例年「男性」の方が「女性」よりも高い傾向があります。
選択肢２：適切
厚生労働省が令和4年に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」には、労使の取り組むべき事項や公的支援策等が体系的にまとめられています。
選択肢３：不適切
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、キャリア相談、リスキリング講座の提供だけでなく、「転職支援」までを一体的に実施・支援する仕組みとなっています。
選択肢４：不適切
「能力開発基本調査（個人調査）」における自己啓発の実施方法（複数回答）では、例年「ラジオ・テレビ・書籍・インターネット等による自習」が最も高く、「民間教育訓練機関の講習会、セミナーへの参加」が最上位ではありません。
問４３
正解：２
選択肢１：適切
厚生労働省の「令和6年度能力開発基本調査（事業所調査）」において、正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所の割合は約5割（約50%）となっています。
正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は 50.0%であり、その内訳をみると、「正社員、正社員以外どちらもある」は 27.8%、「正社員のみある」は 21.3%、「正社員以外のみある」は 0.9%であった。一方、「キャリアコンサルティングを行うしくみがない」とした事業所は、49.8%であった。
正社員を雇用する事業所のうち、正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所は、49.4%であった。３年移動平均をみると、近年は上昇に転じている。一方で、正社員以外を雇用する事業所のうち、正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所は、31.4%と、正社員に比べると低い水準となっている。３年移動平均をみると、近年、20%台後半で推移している。
選択肢２：不適切
厚生労働省の「キャリア形成・リスキリング推進事業」では、個人に対する直接支援だけでなく、企業（事業主）に対するセルフ・キャリアドック導入支援やジョブ・カード活用の相談・コンサルティングなど、「企業・事業所」も対象とした支援を行っています。
選択肢３：適切
生産性向上人材育成支援センター（ポリテクセンター等）では、「中小企業等DX人材育成支援コーナー」を設置し、企業のDX化に向けた人材育成計画等の支援を行っています。
選択肢４：適切
「グッドキャリア企業アワード」における評価基準の三側面（理念、取組、効果）に関する記述として適切です。
問４４
正解：２
選択肢１：適切
節目（トランジション）の時期における研修等の提案は、企業内キャリアコンサルタントによる有効な働きかけ・施策です。
選択肢２：不適切
セルフ・キャリアドックにおける面談は「専門のキャリアコンサルタント」が行うものであり、また「毎月一回上司と行う」といった規定や原則はありません。評価関係にある上司との毎月面談は、セルフ・キャリアドックの定義・運用と異なります。
選択肢３：適切
社員のキャリア自律を促すため、セルフ・キャリアドックの導入や定着に向けた提案・支援を行うことはコンサルタントの重要な役割です。
選択肢４：適切
キャリアコンサルティングが社内で円滑に利用・機能されるよう、相談環境の整備や仕組みづくりに働きかけることは極めて重要です。
問４５
正解：２
選択肢１：不適切
守秘義務は重要ですが、自傷他害のおそれや法令上の義務がある場合など、一定の正当な理由・緊急性がある場合には例外が存在します（「どのような場合でも」という表現は不適切です）。
選択肢２：適切
個人支援だけでは解決しない構造的・環境的課題が発見された場合、守秘義務等に留意しつつ、改善のためのアドバイスや働きかけを組織に対して行うことが求められます。
選択肢３：不適切
組織に対する報告や改善提案を行う場合であっても、個人のプライバシーや秘密保持に留意し、原則として相談者本人の了解（同意）を得た上で進める必要があります。
選択肢４：不適切
組織と相談者との間に利益相反が生じる可能性がある場合、キャリアコンサルタントは倫理的立場を保ち、公平・中立な姿勢を維持して調整にあたる必要があります（一方的に組織の要請を優先するのは不適切です）。
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