第１４回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験 解答（問１１〜１５）
この記事について
「第１４回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験」
の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問１１
正解：５
選択肢１：不適切
出向は雇用調整の手段として用いられることもありますが、近年では関連会社での経験を通じた「キャリア開発・人材育成」や、専門知識の伝承、組織の活性化を目的として行われることも多くなっています。
選択肢２：不適切
派遣労働者のキャリア形成支援については、派遣元事業主（派遣会社）が主たる責任を負います。派遣法においても、派遣元による教育訓練の実施やキャリアコンサルティングの機会提供が義務付けられています。
選択肢３：不適切
キャリア・プラトー（キャリアの高原）現象とは、昇進の可能性や仕事の挑戦しがいが頭打ちになり、停滞感を感じる状態を指します。人材開発が成功した状態ではなく、むしろ組織や個人の課題として捉えられます。
選択肢４：不適切
記述の内容は「トーナメント競争モデル」ではなく、敗者復活が可能な「マラソン競争モデル」等の説明です。トーナメント競争モデルは、一度の選別で負けると上位への道が閉ざされる厳しい選別システムを指します。
選択肢５：適切
自己申告制度は、従業員が自らの職務適性や異動希望、家庭の事情などを定期的に会社（上司や人事）へ申告し、配置換やキャリア開発の参考とする制度です。
問１２
正解：４
選択肢１：適切
採用基準が曖昧であると、面接官個人の主観や好みが介入しやすくなり、入社後に「期待していた能力と違う」といったミスマッチの原因となります。
選択肢２：適切
企業側が「良い情報」しか出さなかったり、求職者側が自己分析不足で「自分に合う仕事」を正しく選べていなかったりする情報不足は、ミスマッチの大きな要因です。
選択肢３：適切
採用段階での評価や本人の志向性が、現場の配属担当者に十分に引き継がれない「組織内での情報の断絶」も、ミスマッチを引き起こす要因の一つです。
選択肢４：不適切
ＲＪＰ（リアリスティック・ジョブ・プレビュー：現実的な仕事の事前提示）は、会社の良い面だけでなく、「厳しい面（現実）」も包み隠さず伝える手法です。これにより入社後のギャップを減らし、早期離職を防ぐことを目的とします。
選択肢５：適切
新卒時に一律の基準で採用し、職務を限定しないメンバーシップ型雇用の枠組みそのものが、個々の適性との乖離を生みやすい構造であるという指摘は一般的です。
問１３
正解：５
選択肢１：不適切
２０２４年（令和６年）４月から法定雇用率が２.５％に引き上げられ、対象となる事業主の範囲は、常用雇用労働者「４０人以上」を雇用する事業主に変更されました。
選択肢２：不適切
性的マイノリティの当事者が自ら伝えることは「カミングアウト」です。アウティングは、本人の同意なく第三者が勝手に暴露することを指し、重大なハラスメント行為とされます。
選択肢３：不適切
分類が逆です。性別、人種、国籍などは外見で判断しやすい「表層的ダイバーシティ」であり、態度、価値観、信条などは「深層的ダイバーシティ」に大別されます。
選択肢４：不適切
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に介護休暇を取得した者がいた事業所の割合は 2.7％(平成 23 年度 2.5％)であった。（P33）
選択肢５：適切
「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和 5 年 10 月末時点）」（厚生労働省）
同届出状況によると、対前年増加率が最も大きかったのは、技能実習の受入れ制限緩和等の影響もあり「専門的・技術的分野」が最も高い伸びを示しています。
問１４
正解：４
選択肢１：不適切
２０２３年の実質賃金は、物価上昇の影響により前年比でマイナスとなりました（２年連続の減少）。
選択肢２：不適切
２０２３年平均の有効求人倍率は１.３１倍であり、コロナ禍前の２０１９年平均（１.６０倍）の水準には達していません。
選択肢３：不適切
「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和５年 10 月末時点）
２０２３年１０月末時点の国籍別外国人労働者数は、ベトナムが最も多く、次いで中国となっています。
選択肢４：適切
第１－（２）－12図 労働力人口及び非労働力人口の推移｜厚生労働省
労働力調査によると、高齢者の就業進展や女性の労働参加が進んだことにより、非労働力人口は減少傾向にあります。
選択肢５：不適切
第１－（２）－２図 男女別・年齢階級別完全失業率の推移｜厚生労働省
２０２３年の完全失業率は、前年と同水準、あるいは男性・女性ともに低下、もしくは横ばいで推移しており、上昇はしていません。
問１５
正解：２
選択肢１：不適切
転職により賃金が「増加」した者の割合は全体として高い傾向にありますが、シニア層など特定の年齢層においては「減少」した者の割合が「増加」を上回るケースも見られます。（P16）
選択肢２：適切
わが国の労働市場は、コロナ禍の一時的な停滞を除けば慢性的な人手不足傾向にあり、雇用が「不足」とする事業所割合が「過剰」を上回る状態が続いています。
選択肢３：不適切
２０２３年平均の就業者数において、増加が顕著だったのは「宿泊業・飲食サービス業」や「医療・福祉」などであり、製造業は減少または横ばい傾向にあります。
選択肢４：不適切
最低賃金の大幅な引き上げにより、パートタイム労働者の賃金が最低賃金近傍に張り付く「最低賃金＋１００円以内」の労働者割合は、むしろ上昇しています。（P196）
選択肢５：不適切
完全失業者の求職理由では、コロナ禍による一時的な事業主都合離職の増加はあったものの、長期的には一貫して「自己都合」による離職（より良い条件を求めての転職準備等）の方が多くなっています。
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