第３５回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験 解答（問４１〜４５）
この記事について
「第３５回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験」（令和７年１２月実施）の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問41
正解：４
選択肢１：不適切
「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートを積極的に行っている企業を認定する制度です。若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定する制度は「ユースエール認定制度」です。
選択肢２：不適切
2023年の労働経済動向調査などによれば、人手不足感（欠員率や労働者不足数）は「製造業」よりも、対人サービスを主とする「宿泊・飲食サービス業」においてより深刻な状況が続いています。
選択肢３：不適切
職業情報提供サイト（job tag）は、キャリアコンサルタント等の専門家だけでなく、求職者、学生、事業主など、誰もが自由に利用できる一般公開されたサイトです。利用に際して事前の講習などは一切必要ありません。
選択肢４：適切
ハローワークの求人票には、統計調査や職業紹介の利便性を高めるために、厚生労働省編職業分類に基づく職業分類番号（コード）が記載されています。これにより、求職者は客観的な分類基準に基づいて職業を特定・比較することが可能となります。
問42
正解：４
選択肢１：適切
報告書では、若年層を中心にキャリアビジョンが未策定であったり不安を抱いたりしている現状を指摘しており、その背景としてキャリアプランを描くことの意義や重要性の認識不足が挙げられています。
選択肢２：適切
変化の激しい現代においては、一度作成したプランを固定化するのではなく、定期的な振り返りや環境の変化に応じた見直し（キャリア・レジリエンスの向上）を支援していくことが重要とされています。
選択肢３：適切
企業内における伴走型支援では、日常的に接する上司の役割が極めて重要です。そのため、上司自身が部下を適切に支援できるよう、キャリアコンサルタントが専門的な見地から上司への助言や支援を行う体制づくりが推奨されています。
選択肢４：不適切
企業には相談しにくい内容があるという課題は認識されていますが、だからといって「企業が提供する相談機会を縮小する」ことは適切ではありません。むしろ企業内での相談体制の質を高めつつ、外部（公的・民間）の相談資源とも連携し、多層的な支援インフラを整備していくことが求められています。
問43
正解：４
選択肢１：不適切
「令和6年度能力開発基本調査」のデータによれば、OFF-JTを実施した事業所のうちキャリア形成に関する研修を実施した割合は約7割もありません。実際には、２６．８％です。
選択肢２：不適切
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」において、キャリアコンサルタントに期待されている主な役割は、DX等の専門スキルの「講師」ではなく、労働者のキャリアの棚卸しや学び直しの方向付けを行う「相談支援（伴走支援）」です。
選択肢３：不適切
キャリアコンサルタント検索｜キャリアコンサルタントWebサイト
キャリコンサーチは、キャリアコンサルタントが任意で登録する公開システムですが、登録者数は全資格者の8割には達していません。登録は義務ではないため、実際にはより低い割合に留まっています。
令和７年１２月現在で８５０００人が登録している。
選択肢４：適切
職業能力開発促進法第10条の3において、事業主は労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を確保するよう努めるべきこと、およびその際にはキャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮すべきことが規定されています。
問44
正解：4
選択肢１：適切
企業内キャリアコンサルタントが社員のキャリアを支援することは、個人の成長を促すだけでなく、組織全体の人材育成や離職防止（定着）といった経営課題の解決に直結します。
選択肢２：適切
経営層の理解を得るためには、キャリア形成支援が単なる福利厚生ではなく、生産性向上や人材確保といった経営指標にどのように寄与しているかを、数値やデータを用いて論理的に説明することが極めて重要です。
選択肢３：適切
個人の活性化と組織の成長を両立させるために、人事部門や経営者と連携し、研修計画の企画や能力開発の仕組み作りに関与することは、企業内キャリアコンサルタントの重要な役割の一つです。
選択肢４：不適切
個別面談で得られた知見を活かし、管理職に対して部下への接し方や育成方針の伝え方などの助言を行うことも、環境への働きかけとして期待される役割です。「助言までは必要ない」とする点は不適切であり、管理職のコミュニケーションの質を高める支援も求められます。
問45
正解：3
選択肢１：不適切
セルフ・キャリアドックの実施者は、必ずしも社外のキャリアコンサルタントである必要はありません。社内のキャリアコンサルタントが実施することも可能です。重要なのは、企業の状況に応じて最適な実施体制を構築することです。
選択肢２：不適切
セルフ・キャリアドックの実施は、法律で義務付けられているものではありません。企業の任意による取り組みであり、実施頻度や回数も各企業の計画に基づいて設定されます。
選択肢３：適切
セルフ・キャリアドックは、企業が従業員のキャリア形成を支援する仕組みであり、組織のニーズと従業員個人の主体的なキャリア開発を統合し、組織の活性化と個人の成長を同時に実現することを目指しています。
選択肢４：不適切
企業担当者同士が制度の運用や改善について情報交換することは、守秘義務には抵触しません。個別の相談内容（個人情報）を特定できる形で漏洩することは禁じられていますが、制度の枠組みや成功事例などのノウハウを共有し、質を向上させることは推奨されます。
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