この記事について
労働時間のところは、数字がたくさん出てきて混乱してしまいやすいので、整理しました。
法定労働時間
1日8時間、1週間40時間が上限とされ、これを超えて労働させてはいけません（労働基準法第32条）。
例えば、始業9時・終業18時（休憩1時間）の場合、労働時間は8時間となります。
例外として、商業・映画・演劇・保健衛生・接客娯楽業等で常時10人未満の事業場は「1日8時間・週44時間」まで認められています。
所定労働時間
会社が就業規則や雇用契約で定める労働時間であり、原則として法定労働時間の範囲内で定めます。
休憩時間
労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、途中で与える必要があります。
休日
毎週少なくとも1日の休日、または4週間で4日以上の休日を与える必要があります。
時間外労働（残業）
法定労働時間を超えて労働させる場合、会社は「36（サブロク）協定」の締結が必要です。
時間外には割増賃金の支払いが必要となります。
時間外労働の上限は「原則月45時間・年360時間」ですが、特別条項付き協定では「月100時間未満・年720時間以内」まで可能です。
労働基準法における労働時間の区分まとめ
| 区分 | 内容・定義 | 上限規制 | 条件・備考 |
|---|---|---|---|
| 法定労働時間 | 労働基準法で定められた上限 | 1日8時間・週40時間 | 例外で一部業種は週44時間 |
| 時間外労働（通常の上限） | 法定労働時間を超える労働 | 原則：月45時間・年360時間 | 36協定（サブロク協定）の締結・届出が必須 |
| 特別な場合の時間外労働時間 | 特別条項付き36協定による一時的な上限引き上げが可能 | 年720時間以内 単月100時間未満 連続2～6か月平均80時間以内 月45時間超の適用は年6回まで | 業務繁忙など特別の事情が必要 協定書に特別条項を追加記載 |
- 法定労働時間…基本的な上限です。これを超える場合「時間外労働」となります。
- 通常の時間外労働…36協定を結んだうえでの上限です。
- 特別な場合の時間外労働…一時的に認められる例外ですが、厳しい上限や回数制限があります。
各規定は遵守が事業者に義務付けられており、違反時は罰則等の対象となります。
用語の違い
| 種類 | 定義 |
|---|---|
| 法定労働時間 | 労基法で定められた上限（1日8時間・週40時間） |
| 所定労働時間 | 就業規則などで会社が定めた勤務時間（法定内で自由設定） |
| 実労働時間 | 実際に労働した時間（休憩を除く） |
| 拘束時間 | 始業から終業まで（休憩含む） |
違反した場合のペナルティ
労働基準法違反として、雇用主に罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されることがあります。
