この記事について
第２７回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問：１６
正解：２
選択肢１：適切
第11次職業能力開発基本計画では、労働者の「自律的・主体的なキャリア形成」を支援する方針が明確に示されています。厚生労働省の公式文書でもこの点が強調されています。
「第11次職業能力開発基本計画では、労働者に求められる能力の急速な変化と職業人生の長期化・多様化が同時に進行する中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の継続的な学びと自律的・主体的なキャリアの形成を支援する人材育成戦略として本計画を位置付け、職業能力開発施策を実施していく。」としている。
選択肢２：不適切
第11次計画では「労働者の主体的なキャリア形成」を主眼に置いており、従来の「企業主導」型のキャリア形成を拡大する方向性とは矛盾します。むしろ、個人の自律的な学びと企業・国の支援の連携が重視されています。
選択肢３：適切
「３ 労働市場インフラの強化」の （３）で「 技能検定・職業能力評価や日本版O-NETの推進」とされている。
技能検定や日本版O-NETの活用は、労働市場の透明性向上や能力評価の客観化に向けた具体的な施策として計画に明記されています。
選択肢４：適切
ニート等の若者について、将来生活困窮に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするため、ニート等の青少年の支援の拠点である地域若者サポートステーションにおいて、地方自治体と協働した職業的自立に向けた専門的相談等の支援を行うとともに、学校等の関係機関との連携による切れ目ない支援の強化を行う。
問：１７
正解：１
選択肢１：適切
2024年2月1日以降、教育訓練給付金の「支給申請」と「受給資格確認」は電子申請等が可能となっています。
選択肢２：不適切
特定一般教育訓練は「速やかな再就職及び早期のキャリア形成」に資する教育訓練が対象であり、「中長期的キャリア形成」は専門実践教育訓練の対象です。
選択肢３：不適切
一般教育訓練給付金は受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。40%（上限20万円）は特定一般教育訓練の内容です。
選択肢４：不適切
専門実践教育訓練は「中長期的なキャリア形成」に資する教育訓練が対象であり、「速やかな再就職及び早期のキャリア形成」は特定一般教育訓練の対象です。
問：１８
正解：２
選択肢１：不適切
労使委員会の決議には「委員の5分の4以上の多数」が必要です（労働基準法第41条の2第1項）。「過半数以上」では要件を満たしません。
選択肢２：適切
対象業務は「金融商品開発」「資産運用」「コンサルタント業務」「研究開発」など、厚生労働省令で明確に限定されています。これ以外の業務には適用不可です。
選択肢３：不適切
年収要件は「1,075万円以上」です。1,000万円は誤りで、平均給与の3倍を目安に設定されています。
選択肢４：不適切
対象労働者の個別同意（書面または電磁的記録）が必須です。要件を満たしても同意なしでは適用できません。
問：１９
正解：４
選択肢１：不適切
SL理論において「能力もやる気もある部下」（最も成熟度が高い部下＝成熟度4、D4）には、リーダーは「委任型リーダーシップ（Delegating）」が最適とされています。これは、部下に大きな裁量を与え、業務遂行を任せるスタイルです。「説得的リーダーシップ（Selling）」は、能力は低いがやる気がある部下（成熟度2、D2）に適用されます。
選択肢２：不適切
「能力もやる気もない部下」（最も成熟度が低い部下＝成熟度1、D1）に対しては、「教示型リーダーシップ（Telling）」が適しています。これは、具体的かつ細かい指示を出し、厳しく監督するスタイルです。「委任型リーダーシップ」は最も成熟した部下に対して用います
選択肢３：不適切
「やる気があるが能力が低い部下」（成熟度2、D2）には「説得型リーダーシップ（Selling）」が適用されます。これは、指示的行動と援助的行動の両方を行い、動機づけや説明を重視するスタイルです。「教示型リーダーシップ」は、やる気も能力も低い部下（成熟度1、D1）に適用されます
選択肢４：適切
「能力は高いがやる気がやや低い部下」（成熟度3、D3）には、「参加型リーダーシップ（Participating）」が適しています。これは、部下の意見を聞きながら一緒に意思決定を行い、やる気を引き出すスタイルです。部下の自信やモチベーションを高めることが重視されます
問：２０
正解：１
選択肢１：適切
ここ10年では正規・非正規ともに増加傾向となっている。特に女性の正規雇用労働者 数は、感染症により雇用情勢が一時的に悪化した2020～2021年を経ても一貫して増加傾向にある。（P１８７）
選択肢２：不適切
2013年以降、男女ともに不本意非正規雇用労働者数は減少傾向、不本意非正規雇用労働者比率は低下傾向で推移しており、2022年第Ⅳ四半期（10－12月期）には男女計10.5％、男性16.8％、女性7.7％と なった。
選択肢３：不適切
2022年の雇用障害者数は、 前年比2.7％増の61.4万人と19年連続で過去最高となり、実雇用率は、前年差0.05％ポイント上昇の2.25％と11年連続で過去最高となった。
選択肢４：不適切
2022年10月末の外 国人労働者数は約182.3万人となり、2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降の過去最高を10年連続で更新した。
感染症の拡大による入国制限等の影響から、2020年以降は伸びが鈍化したが、2022年は前年比5.5％増で2020年の伸びを上回った。
在留資格別にみると「身分に基づく在留資格」が最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」「技能 実習」が多い。
前年比でみると、「専門的・技術的分野の在留資格」「特定活動」の増加率が大きく、「技能実習」「資格外活動」は引き続き減少した。
国籍別にみると、３年連続でベトナム が最も多く、次いで中国、フィリピンが多い。
国家試験 第２７回 問１〜５０解説リンク集
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