過去問関係

第26回 国家資格キャリアコンルタント試験 学科試験 解答解説(問46〜50)

この記事について

第26回 国家資格キャリアコンサルタント試験 解説を作成しました。

過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。

解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。

1記事5問ずつアップしています。

問:46

正解:1

選択肢1:適切

終結の場面では、相談者が感じる様々な感情(不安、寂しさ、喪失感など)を表現できるよう促し、傾聴することが重要です。感情面に触れないことは、相談者の心理的な整理や成長の機会を奪い、適切な終結を妨げます。

選択肢2:適切

表面的な反応だけでなく、相談者が内面で分離不安などの感情を抱えている可能性にも配慮することが大切です。

選択肢3:適切

終結時には、当初の目標や主訴と比較し、相談者の変化や成長を振り返ることが推奨されます。

選択肢4:適切

今後の展望や希望について語ってもらうことは、終結後の自立や前向きな気持ちを促すためにも有効です。

問:47

正解:2

選択肢1:適切

事前説明会をキャリアコンサルタントが担当することで、面談前に信頼関係の構築や「顔合わせ」の機会となり、面談をスムーズに進める効果が期待できます。

選択肢2:不適切

集合研修はセルフ・キャリアドックの趣旨理解だけでなく、参加者同士の意見交換や気づき、相互啓発の場としても重要です。実際、グループワークやディスカッションを通じて他者から学ぶ機会が多く設けられています。

選択肢3:適切

研修の気づきやアンケート結果を面談に活かすことは、個別支援の質向上に有効です。

選択肢4:適切

フォローアップは従業員の成長やキャリア目標の定着、組織の発展に寄与する重要なプロセスです。

問:48

正解:1

選択肢1:不適切

キャリアコンサルタントは、たとえ社内に医療の専門家がいても、メンタルヘルスや精神疾患に関する知識を持つ必要があります。キャリアコンサルタント自身が基礎的な知識を持つことで、早期に適切な対応やリファー(専門機関への紹介)ができ、相談者の利益につながります。

選択肢2:適切

現代の多様な働き方に対応するため、外部機関からの情報収集はキャリアコンサルタントにとって重要です。

選択肢3:適切

組織開発やキャリア自律の推進のため、社内外の専門家と連携し学び合うことは有効なネットワーク活動です。

選択肢4:適切

オンラインプログラムの開発や学校関係者との連携は、時代のニーズに合ったネットワーク活動です。

問:49

正解:4

選択肢1:不適切

倫理綱領第8条(任務の範囲・連携)では、「自己の専門性の範囲を自覚し、範囲を超える業務や能力を超える業務の依頼を引き受けてはならない」と規定されています。誇張したPRは専門職としての信頼を損ない、倫理違反です。

選択肢2:不適切

倫理綱領第3条(社会的信用の保持)や第4条(専門性の維持向上)では、キャリアコンサルタント自身の心身の健康管理が前提とされます。不調時に相談者の利益を最優先できなくなるリスクがあり、適切な対応ではありません。

選択肢3:不適切

倫理綱領第8条では「他の分野の専門家との連携」が求められますが、リファーは相談者の同意や状況の丁寧な把握が前提です。相談者の不安を無視した即時リファーは、信頼関係の崩壊や支援の断絶を招く可能性があります。

選択肢4:適切

倫理綱領第8条では「訓練を受けた範囲内でアセスメントを実施しなければならない」と明記されています。専門性の維持向上(第4条)や社会的信用の保持(第3条)の観点から、同僚の不適切な行為を指摘するのは倫理的な義務です。

問:50

正解:1

選択肢1:適切

第4条「社会情勢の変化への対応」に明記されています。改正で新設された項目であり、社会情勢の変化に対応するため、専門性の維持向上が義務付けられています。

選択肢2:不適切

第5条(守秘義務)2項では、「プライバシーに配慮し、関係部門との連携を図る」と規定されていますが、「詳細な情報の共有」はプライバシー侵害のリスクがあり、誤りです。適切な範囲での連携が求められます。

選択肢3:不適切

第1条(基本的理念)では、相談者の多様性を尊重し個別対応が求められます。手順の画一化は支援の柔軟性を損ない、倫理綱領の理念に反します。

選択肢4:不適切

第1条3項では「相談者の利益を第一義とする」と明記されています。組織の利益を最優先する記述は、相談者本位の原則に反します。

国家試験 第26回 問1〜50解説リンク集

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