この記事について
第２5回 国家資格キャリアコンサルタント試験解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問２１
正解：１
選択肢１：適切
選択肢２：不適切
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも
- 年720時間以内
- 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
- 月100時間未満（休日労働を含む）
上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
選択肢３：不適切
2019年4月の働き方改革により、労働安全衛生法が改正され、管理監督者であっても労働時間の把握が義務化されました。したがって、企業は管理監督者の労働時間を把握する義務を負っています。
選択肢４：不適切
高度プロフェッショナル制度の対象者は、労働基準法に基づく深夜労働に対する割増賃金の支払いが適用されません。この制度では、労働時間や休日、深夜労働に関する規定が適用除外されます。
問２２
選択肢１：不適切
第１条
この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
選択肢２：適切
「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和４年４月１日から、101人以上300人以下の企業にも 策定・届出と情報公表が義務化されます。
選択肢３：不適切
「えるぼし」マークを使用するためには、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けた事業主のみが「えるぼし」マークを使用することが許可されています。
選択肢４：不適切
一般事業主行動計画を策定した企業は、社内への周知だけでなく、社外への情報公表も義務付けられています。具体的には、自社のホームページや厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に掲載することが一般的です。
問２３
正解：４
選択肢１：不適切
男女雇用機会均等法では、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えることが求められています。具体的に、以下のような行為は性別による差別として禁止されています。
- 求人の内容の説明等、募集または採用に係る情報の提供について、男女で異なる扱いをすること。
- 男性だけに会社案内を送ったり、女性への送付時期を遅くする行為。
- 男性だけを対象に会社説明会を開催したり、女性には実施時期を遅くすること。
これらの行為は、募集・採用における男女差別として明確に禁止されています。求人説明会などの実施時期を男女で異なる時期に行うことも、異なる情報提供にあたり、差別的取り扱いとなります。
選択肢２：不適切
コース別人事管理制度を実施している場合でも、その運用において男女で異なる扱いをすることは、直接的または間接的に性別を理由とする差別に該当する可能性が高く、法律違反となる恐れがあります。
選択肢３：不適切
労働者の募集又は採用に当たって、合理的理由なく労働者の身長、体重等を要件とすることは、性別を理由とする間接差別に該当し、男女雇用機会均等法に違反する可能性が高く、法律違反となる恐れがあります。
選択肢４：適切
正しい。
問２４
正解：２
選択肢１：不適切
高年齢者雇用安定法では、定年年齢は最低でも60歳以上とされています。65歳未満の定年を定める企業は、65歳までの雇用を確保するための措置（定年引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止）を講じる必要がありますが、定年年齢自体を65歳以上にする義務はありません。
選択肢２：適切
労働者からの退職は「退職の自由」に基づいており、民法627条1項の規定により、期間の定めのない労働契約の場合、労働者はいつでも退職の申し入れができます。退職理由を告げる法的義務はありません。
選択肢３：不適切
雇止めについても、一定の場合には解雇と同様の制限があります。労働契約法19条により、契約が反復更新されている場合や更新への合理的期待がある場合、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない雇止めは認められません。
選択肢４：不適切
労働基準法では、試用期間中であっても14日前の解雇予告または平均賃金30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。ただし、入社後14日以内の労働者については、この規定の適用除外となります。
問２５
正解：４
選択肢１：適切
「生徒指導提要（改訂版）」では、生徒指導と同様に、児童生徒の社会的自己実現を支える教育活動としてキャリア教育があります。としている。
選択肢２：適切
「生徒指導提要（改訂版）」では、生徒指導を進める上で、両者の相互作用を理解して、一体となった取組を行うことが大切です。としている。
選択肢３：適切
いじめや暴力行為などの生徒指導上の課題への対応においては、児童生徒の反省だけで は再発防止力は弱く、自他の人生への影響を考えること、自己の生き方を見つめること、 自己の内面の変化を振り返ること及び将来の夢や進路目標を明確にすることが重要です。
したがって、生徒指導とキャリア教育は、深い関係にあると言えます。
選択肢４：不適切
いじめや暴力行為、非行は生徒指導、不登校は教育 相談、進路についてはキャリア教育（進路指導）、障害に関することは特別支援教育が担う、というように縦割りの意識と分業的な体制が強すぎると、複合的・重層的な課題を抱 えた児童生徒への適切な指導・援助を行うことが阻害されてしまう状況も生じかねません。
児童生徒一人一人への最適な指導・援助が行えるように、それぞれの分野の垣根を越えた包括的な支援体制をつくることが求められます。
国家試験 第２５回 問１〜５０解説リンク集
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