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賃金構造統計基本調査とは
厚生労働省が実施している賃金に関する調査で、日本国内の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としています。
この調査は、年齢、性別、雇用形態、就業形態、職種、学歴、勤続年数、経験年数などに基づいて賃金を分析しています。

概要
- 目的
賃金の実態を明らかにし、最低賃金の決定や労災保険の算定資料として利用されます。 - 実施時期
毎年6月に実施され、7月に結果が公表されます。 - 調査対象
主要産業に従事する常用労働者を対象とし、全国および都道府県別のデータを提供しています。
一般労働者の賃金
賃金の推移
- 賃金は、男女計 318.3 千円、男性 350.9 千円、女性 262.6 千円
- 男女間賃金格差(男=100)は、74.8
男女間の賃金格差は減少傾向にあるが、最近は75%あたりを推移している。(ここ数年は横ばい)
性別にみた賃金
男性
- 年齢階級が高くなるにつれて賃金も高くなる。
- 55~59歳で 427.4 千円(20~24 歳の賃金を 100 とすると 186.4)と賃金がピークとなり、その後下降している。
女性
- 50~54 歳の 285.9 千円(同 130.2)がピーク
- 男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。
学歴別にみた賃金
男女計
- 高校 281.9 千円
- 専門学校 300.2 千円
- 高専・短大 297.4千円
- 大学 369.4 千円
- 大学院 476.7 千円
学歴が上がれば概ね賃金が上がる。(高専・短大は例外)
男女別
男性 | 女性 | |
高校 | 306.1千円 | 230.5 千円 |
大学 | 399.9 千円 | 299.2 千円 |
女性より男性の方が賃金が高くなっている。
企業規模別にみた賃金
男女計 | 男性 | 女性 | |
大企業 | 346.0千円 | 386.7千円 | 274.6千円 |
中企業 | 311.4千円 | 341.6千円 | 262.5千円 |
小企業 | 294.0千円 | 319.8千円 | 248.4千円 |
産業別にみた賃金
男女計
- 「電気・ガス・熱供給・水道業」(410.2 千円)で最も高い
- 「学術研究,専門・技術サービス業」(396.6 千円)が2番目に高い
- 「宿泊業,飲食サービス業」(259.5 千円)が最も低い
雇用形態別にみた賃金
男女計 | 男性 | 女性 | |
正社員・正職員 | 336.3 千円 | 363.6 千円 | 281.8 千円 |
正社員・正職員以外 | 226.6 千円 | 255.0 千円 | 203.5 千円 |
雇用形態間賃金格差 (正社員・正職員=100) | 67.4 | 70.1 | 72.2 |
男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、
- 企業規模別では大企業(60.8)
- 産業別では「卸売業,小売業」(61.5)
役職別にみた賃金
一般労働者のうち、 雇用期間の定めのない者についての役職別の賃金
男女計 | 男性 | 女性 | |
部長級 | 596.0 千円 | 604.1 千円 | 521.0千円 |
課長級 | 490.8 千円 | 500.7 千円 | 430.8 千円 |
係長級 | 370.8 千円 | 382.3 千円 | 35.9 千円 |
新規学卒者の学歴別にみた賃金
男女計
- 高校 186.8 千円
- 専門学校 214.5 千円
- 高専・短大 214.6 千円
- 大学 237.3 千円
- 大学院 276.0 千円
都道府県別にみた賃金
全国計(318.3 千円)よりも賃金が高かったのは5都府県
- 栃木県
- 東京都(368.5千円)最も高い
- 神奈川県
- 愛知県
- 大阪府
短時間労働者の賃金
性別にみた賃金
短時間労働者の1時間当たり賃金
- 男女計 1,412 円
- 男性 1,657 円
- 女性 1,312 円
1時間当たり賃金が最も高い年齢階級
- 男性では 40~44 歳で 2,506 円
- 女性では、30~34 歳で 1,488 円
企業規模別にみた賃金
企業規模別に1時間当たり賃金
男女計
- 大企業 1,358 円
- 中企業 1,526 円
- 小企業 1,396 円
男女別
- 男性では、大企業 1,516 円、中企業 1,920 円、小企業 1,677 円
- 女性では、大企業 1,287 円、中企業 1,381 円、小企業 1,291 円
短時間労働者の場合、中小企業の方が、大企業よりも1時間あたりの賃金が高い
まとめ
この調査は試験にたびたび出ていますので、概要をチェックしておきましょう。
短時間労働者については、大企業より中企業の方が賃金が高いことに驚きました。
あとは、男女の賃金さ(75%)は、よく出てくるイメージです。
あとは、正社員と正社員以外の賃金差(67%)もよく見かけますので、覚えておきましょう。
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