この記事について
第３２回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問２１
正解は2
選択肢１：不正解
インターンシップには、企業や大学キャリアセンターが主催するイベントや説明会は含まれません。インターンシップは、学生が実際に職場で業務を体験するプログラムを指します。
選択肢２：正解
「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」では、学生のキャリア形成支援における産学協働の取組みを、「オープン・カンパニー」、「キャリア教育」、「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」、「高度専門型インターンシップ」の4つに類型化しています。
選択肢３：不正解
「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」は、ジョブ型採用を見据えたものではなく、学生が職場で汎用的能力や専門知識を活用しながら業務を体験するプログラムです。ジョブ型採用に限定されるものではありません。
選択肢４：不正解
「高度専門型インターンシップ」は、企業のCSR活動や大学主導の授業・産学協働プログラムを想定したものではなく、高度な専門性を持つ学生が特定の分野で実践的な経験を積むためのプログラムです。
問２２
正解は1
選択肢１：正解
「中学校学習指導要領」（文部科学省、平成29年3月告示）では、生徒が学ぶことと自己の（A）将来とのつながりを見通しながら
（B）社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、
（C）特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ることが示されています。
選択肢２：不正解
（A）は「将来」が正しいですが、（B）は「経済的」ではなく「社会的」、（C）は「総合的な学習の時間」ではなく「特別活動」が正しい表現です。
選択肢３：不正解
（A）は「日常生活」ではなく「将来」、（B）は正しいですが、（C）は「総合的な学習の時間」ではなく「特別活動」が正しい表現です。
選択肢４：不正解
（A）は「日常生活」ではなく「将来」、（B）は「経済的」ではなく「社会的」が正しい表現です。（C）は正しいです。
問２３
正解は1
選択肢１：正解
事業場において労働者の心身の状態の情報が適切に取り扱われるならば、労働者に理由を説明した上で、当該事業場の状況に応じて、本指針に示す内容とは異なる取扱いを行うことも可能です。
※「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する 指針」の１P抜粋。
なお、本指針に示す内容は、事業場における心身の状態の情報の取扱いに関する原則である。このため、事業者は、当該事業場の状況に応じて、心身の状態の情報が適切に取り扱われるようその趣旨を踏まえつつ、本指針に示す内容とは異なる取扱いを行うことも可能である。しかしながら、その場合は、労働者に、当該事業場における心身の状 態の情報を取り扱う方法及び当該取扱いを採用する理由を説明した上で行う必要がある。
選択肢２：不正解
事業者が心身の状態の情報を取り扱う目的は、労働者の健康確保措置を実施するためであり、人事考課や適正配置の実施、刑事上の安全配慮義務の履行ではありません。
選択肢３：不正解
労働者から健康情報開示の同意を得られないときでも、労働者の生命、身体の保護のために必要がある場合は、健康情報の取得や利用をすることができます。
選択肢４：不正解
労働安全衛生法令に基づき、労働者本人の同意を得ずに収集できる心身の状態の情報については、労働者に周知した上で、事業場内で取り扱う必要があります。
問２４
正解は2
選択肢１：不正解
「死にたい」と他者に言う人は、実際に自殺のリスクがある可能性があります。このような発言を軽視せず、真剣に受け止める必要があります。
選択肢２：正解
警察庁の自殺統計によると、自殺の原因・動機として「健康問題」、「経済・生活問題」、「家庭問題」が多いことが報告されています。
選択肢３：不正解
自殺を考えている人と「死にたい気持ち」について話すことは、むしろ重要です。話すことで気持ちを吐き出し、孤独感を軽減できる可能性があります。
選択肢４：不正解
「死にたい」という相談があった場合、まずは傾聴し、その人の気持ちを受け止めることが大切です。単に考えを否定したり説得したりするのは適切ではありません。
問２５
正解は4
選択肢１：正解
「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）の概況」（厚生労働省）によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は、ここ数年50%を超えています。2023年の調査では52.0%でした。
選択肢２：正解
長時間労働等の過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす要因として、脳・心臓疾患および精神障害との関連が認められています。これは労働安全衛生法等の関連法規でも認識されている事実です。
選択肢３：正解
テレワークには労働者と企業双方にメリットがありますが、長時間労働が生じやすい等のデメリットもあり、メンタルヘルス不調につながる恐れがあります。これは厚生労働省等の調査でも指摘されている点です。
選択肢４：不正解
テレワークの普及により、企業の管理者や人事担当者が労働者の心身の状態を把握・評価することは難しくなっています。対面でのコミュニケーションが減少するため、労働者の状態を直接観察することが困難になっているのです。
２級技能士 第３２回 問１〜５０解説リンク集
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