この記事について
第３３回 キャリアコンサルティング技能検定 ２級学科試験 回答解説を作成しました。
解答は出ていますが、解説がなかったので、自分で解答解説作成しました。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
１記事５問ずつアップしていこうと思います。
問４１
正解は4
1：正しい
これらのサイトは企業の職場情報を提供する公的なプラットフォームです。
2：正しい
有価証券報告書には企業の人材関連情報が含まれています。
3：正しい
gBizINFOは企業情報を検索できる公的なデータベースです。
4：不適切
女性応援ポータルサイトは、内閣府男女共同参画局が開設した、女性を支援するための総合的な情報提供サイトです。データベースで企業の女性活躍に関する情報を公表しているのは「女性の活躍推進企業データベース」です。
問４２
正解は２
１： 不適切
キャリア形成・リスキリング相談コーナーでは、求職登録者に限らず、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを無料で実施しています。
２：適切
生産性向上人材育成支援センターは、中小企業等の人材育成を支援するために設置され、記述されているようなサービスを提供しています。
３：不適切
キャリア形成・リスキリング支援センターでは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングやキャリア研修を実施していますが、DX人材養成のためのリスキリング講座の開講はない。（各種無料セミナーの実施はしている）
４：不適切
大学院卒の方が自己啓発の実施率が高い傾向にあります。また、理系の方が文系よりも自己啓発の実施率が高い傾向があります。
問４３
正解は3
１：正しい。
キャリアコンサルティングの利用が進まない要因として、労働者が相談の意義を見出せていないことは妥当な指摘です。「キャリアコンサルティングの現状と課題」（特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会）によると、キャリアコンサルティングを行っていない理由として「労働者からの希望がない」が最も多いことが報告されています。
２：正しい
企業でキャリアコンサルティングの仕組みを導入するには、経営者や人事責任者の理解が不可欠です。「セルフ・キャリアドック導入の方針と展開」では、キャリアコンサルティング導入プロセスの最初に経営者のコミットメントを位置づけています。
３：不適切
「令和5年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によると、職業能力開発推進者の選任状況について「すべての事業所において選任している」とする企業の割合は約5割ではなく、10.0%です。
４：正しい
厚生労働省は、平成30年7月の職業能力開発促進法施行規則等の改正により、職業能力開発推進者を「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任するよう規定しています。
問４４
正解は3
１：正しい
キャリアコンサルタントは、従業員の職業能力開発を支援するために、人事・教育部門と連携することが重要です。
２：正しい
ライフステージに応じたキャリア開発研修の実施は効果的であり、人事部門への提案は有意義です。
３：不適切
セルフ・キャリアドックは個人のキャリア形成支援だけでなく、組織全体のキャリア開発支援も目的としています。上司や経営者への支援も含まれます。
４：正しい
メンタルヘルス対応には多職種連携が不可欠であり、事前に体制を整えておくことが重要です。
セルフ・キャリアドックは個人だけでなく組織全体のキャリア開発支援も対象としており、上司や経営者への支援も含まれます。
問４５
正解は1
１：不適切
ストレスチェックの結果は個人情報であり、特定の個人のデータを事業主に報告することは守秘義務違反となります。集団分析結果を用いて職場環境改善を提言することは可能ですが、個人を特定する情報を含めてはいけません。
２：適切
本人の了解を得た上で、関係者と連携して職場環境の整備を図ることは、キャリアコンサルタントの重要な役割です。
３：適切
ハラスメント対応は迅速性が求められ、本人の了解を得た上で事業主に適切に報告し、必要な措置を講じることは重要です。
４： 適切
性的マイノリティの従業員への配慮は重要な課題であり、本人の了解を得た上で適切な職場環境整備を図ることは、キャリアコンサルタントの役割として適切です。
２級技能士試験 第３３回 問１から５０解説リンク集
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