雇用人数ごとに発生する主な法的義務の整理

この記事について

雇用人数で発生する義務が多々あります。

試験では、何に対して、この何人というのを設問として出してきて、混同しやすいので整理してみました。

雇用人数ごとに発生する主な法的義務は以下の通りです。

雇用人数ごとの主な義務

雇用人数	主な義務内容
1人以上	雇用保険の加入義務（週20時間以上・31日以上見込み）
法人は1人～	社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務
個人事業所5人以上	社会保険の強制加入（業種による）
10人以上	就業規則の作成・届出義務
50人以上	産業医の選任・衛生委員会の設置・ストレスチェックの実施

詳細ポイント

• 雇用保険は「1人以上」雇用で義務が発生。週20時間未満や雇用期間31日未満の人は除外。
• 社会保険は法人なら人数不問で義務あり。個人事業所は「5人以上」かつ適用業種で強制加入。農林漁業等一部業種は例外あり。
• 就業規則は「常時10人以上」から作成・届出義務あり。
• 労働安全・健康関連は「50人以上」で産業医や衛生委員会、ストレスチェックなどの義務が追加。

雇用人数の増加によって義務内容が段階的に増えていくため、人数の区分ごとにきちんと確認・対応することが重要です。