第３５回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験 解答（問１１〜１５）
この記事について
「第３５回 キャリアコンサルティング技能検定２級 学科試験」（令和７年１２月実施）の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問11
正解：１
選択肢１：不適切
「令和6年度（2024年度）能力開発基本調査」の結果によると、自己啓発を実施した正社員の割合は 36.8% であり、前回（令和5年度：34.4%）から上昇しています。10ポイント以上低下したという事実はなく、近年の傾向としても微増、または横ばいで推移しており、記述は不適切です。
選択肢２：不適切
企業がOFF-JT（職場外訓練）に支出した費用の労働者一人当たり平均額は 1.5万円（令和5年度は1.5万円、令和4年度は1.3万円）となっており、依然として低い水準で横ばいとなっています。
選択肢３：適切
キャリアコンサルティングを行うしくみを正社員に対して導入している事業所の割合は 49.4%（令和5年度調査結果）となっており、ほぼ半数の事業所が導入しているという記述は適切です。
選択肢４：適切
能力開発基本調査は、わが国における企業の教育訓練等の実態を明らかにするため、「企業調査」、「事業所調査」、「個人調査」（労働者個人を対象）の3つの調査で構成されており、記述は正確です。
問12
正解：2
選択肢１：不適切
公共職業訓練（離職者訓練）は、受講料自体は「無料」で実施されています（ただし、テキスト代などは自己負担となります）。設問の「訓練自体は有料」という記述が誤りです。
選択肢２：適切
求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない方（特定求職者）を主な対象としています。受講料は「無料」ですが、テキスト代等は「自己負担」となるため、記述の通り適切です。
選択肢３：不適切
学卒者訓練には、普通課程、専門課程に加え、さらに高度な技能・知識を習得するための「応用課程」などが存在します。選択肢のように2種類に限定されているわけではありません。
選択肢４：不適切
在職者訓練（キャリアアップ講習など）は、主に「中小企業」の在職者を対象としており、期間も数日程度の「短期間」で実施されるものが一般的です。設問の「大企業」「長期間」という記述が誤りです。
問13
正解：4
「人材版伊藤レポート2.0」（「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書」（経済 産業省、2022年））
選択肢１：適切
ストレッチアサインメント（背伸びが必要な課題の割り当て）を通じて、会社の成長と個人のキャリア形成を一致させることは、エンゲージメントを高める有効な手法とされています。（P20）
選択肢２：適切
社員が自ら手を挙げてキャリアを選択できる社内公募制の導入などは、自律的なキャリア形成を促し、結果として高いエンゲージメントにつながるとされています。（P21）
選択肢３：適切
副業・兼業を認めることは、社外での経験を本業に活かすだけでなく、個人の多様なキャリア観を尊重することになり、エンゲージメント向上に寄与すると述べられています。（P21）
選択肢４：不適切
健康経営への投資は、従業員の活力向上やエンゲージメントの向上、さらには生産性向上に直結する重要な要素として位置づけられており、「優先度を下げた方がよい」とする記述は誤りです。（P21）
問14
正解：4
選択肢１：適切
セルフ・キャリアドックの導入は、従業員にはキャリアの自律やモチベーション向上、企業には離職防止や組織活性化といった双方へのメリットがある施策です。
選択肢２：適切
グッドキャリア企業アワードは、厚生労働省が主催しており、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰し、その事例を広く周知することを目的としています。
選択肢３：適切
技能検定は国家検定であり、ファイナンシャル・プランニングやキャリアコンサルティングを含む多くの職種が対象です。合格者は「名称独占資格」として技能士を名乗ることができます。
選択肢４：不適切
職業能力評価基準を活用するためのツールとして挙げられている「キャリア・パスポート」は、主に小学校から高校までの学校教育で使用される教材を指します。企業向けのツールとしては、職業能力評価シートやキャリアマップなどが該当するため、記述が誤りです。
問15
正解：3
「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営」（経済産業省、2025年）
選択肢１：適切
「エクイティ（公平性）」は、単なる形式的な平等ではなく、一人ひとりの状況に合わせて能力を発揮できるような環境（制度や機会）を整えることを指します。
選択肢２：適切
「インクルージョン（包摂）」は、多様な人材がそれぞれの強みを活かし、組織の一員として貢献を実感できている状態を指すため、記述の通りです。
選択肢３：不適切
SX経営とは「サステナビリティ・トランスフォーメーション」の略であり、社会の持続可能性と企業の持続可能性を同期させる経営を指します。設問にある「サービス・トランスフォーメーション」ではありません。
選択肢４：適切
ダイバーシティを価値創造につなげるためには、企業のパーパス（存在意義）と個人のパーパスが重なり合い、相乗効果を生むことが重要であるとされています。
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