第１５回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験 解答（問４６〜５０）
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「第１５回 １級キャリアコンサルティング技能検定 学科試験」
の解答解説を作成しました。
過去問を解いた際に調べたこと内容を記入しています。
解答は自分で調べたので、間違いがあるかもしれません。
間違え等を見つけた場合は、お知らせください。
１記事５問ずつアップしています。
問４６
正解：１
選択肢１：適切
中途障害者の職場復帰や雇用継続には、医療・福祉機関との連携、地域障害者職業センターによるジョブコーチ（援助者）の活用など、ハード・ソフト両面での環境整備を経営層へ助言することが重要です。
選択肢２：不適切
内部障害（心臓、腎臓、免疫機能など）は外見から分かりにくいですが、疲労の蓄積やストレスが生命に関わることもあります。本人任せにするのではなく、産業医等と連携し、必要な配慮について職場に働きかけるべきです。
選択肢３：不適切
身体障害であっても、移動の制約や作業上の困難、周囲の心理的な壁などが存在します。物理的環境だけでなく、周囲の理解や業務分担について管理職への働きかけが必要です。
選択肢４：不適切
発達障害者への支援では、指示の明確化や環境調整に加え、職場の人間関係におけるコミュニケーションの橋渡し（相互理解の促進）をキャリアコンサルタントがサポートすることが、定着において極めて重要です。
選択肢５：不適切
合理的配慮等の紛争解決において、調停を行うのは労働基準監督署ではなく、都道府県労働局に設置された「障害者雇用調整委員会」です。
問４７
正解：５
A：不適切
グッドキャリア企業アワードは、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む「企業」を表彰するものであり、社内外のコンサルタントの連携のみを審査対象とするものではありません。
B：適切
未経験者や経験の浅い者が、指導的レベルの者からスーパービジョンや事例検討を受けることは、資質向上のために極めて重要です。
C：不適切
キャリコンサーチは、ネットワーク形成や、適切な専門家を配置する際の利便性を高めるなど、活動の体制充実に寄与します。
D：適切
職能団体等への参加は、情報の共有やスキルの研鑽、職能の社会的地位向上に繋がり、全体の質を押し上げます。
E：適切
企業内でのデータベース化は、傾向把握に有用ですが、個人情報の保護と関係部門との連携が必須条件となります。
（※B・D・Eが適切な組み合わせである「５」が正解となります。）
問４８
正解：１
選択肢１：適切
スーパーバイザーは、高い専門性を持つと同時に、スーパーバイジーとの信頼関係を築き、その先にいるクライエントの福祉を最優先する姿勢が求められます。
選択肢２：不適切
スーパーバイザーは、自身が高いレベルでの実践家（カウンセリング能力を持つ者）であることが前提となります。実践経験なしに適切な指導は行えません。
選択肢３：不適切
わが国においても、キャリアコンサルタントの質向上のため、スーパーバイザー（指導的レベル）の養成体系や評価基準の標準化に関する検討・研究が進められています。
選択肢４：不適切
主目的は、スーパーバイジーの資質向上（専門的成長）を通じて、クライエントにより良いサービスを提供することです。「問題をスーパーバイザーが代わりに解決すること」ではありません。
選択肢５：不適切
スーパービジョンは、スーパーバイザーの自説を押し付ける場ではなく、スーパーバイジーが自ら気づき、成長できるよう支援するプロセスです。
問４９
正解：４
選択肢１：適切
技法に走るのではなく、背景にある人間そのものへの理解（人間観）を深めることが、支援の基盤となります。
選択肢２：適切
心理職、福祉職、人事労務など、他領域の専門家から助言を得ることは、多角的な視点を持つために非常に有用です。
選択肢３：適切
一つの理論を盲信するのではなく、複数の理論（折衷的アプローチ等）を比較検討し、状況に応じて使い分けられる柔軟性が求められます。
選択肢４：不適切
「紺屋の白袴」であってはならず、キャリアコンサルタント自身も生涯にわたり自己理解を深め、自身のキャリアをマネジメントする姿勢（ロールモデル）が必要です。
選択肢５：適切
倫理観や品位を欠いたスキル行使は、クライエントを操作したり傷つけたりする危険性があり、専門職として活きてきません。
問５０
正解：１
選択肢１：不適切
「認知の歪みの修正（認知行動療法）」などの心理療法的な介入は、臨床心理士や公認心理師、精神科医といった高度な専門性を持つ領域です。キャリアコンサルタントは、その傾向を理解し必要に応じてリファー（紹介）することはあっても、それ自体を専門性とすることは越権行為となる恐れがあります。
選択肢２：適切
若年者、中高年、女性、高齢者、非正規雇用など、多様な層のキャリア形成に精通することが求められています。
選択肢３：適切
個別の相談だけでなく、そこから見える組織課題を抽出し、経営層や人事へ提案を行う力が期待されています。
選択肢４：適切
ハローワーク、地域若者サポートステーション、医療機関、社労士などの外部資源とネットワークを構築し、連携する姿勢が求められます。
選択肢５：適切
就職という「入り口」の支援だけでなく、入社後の定着（リテンション）や、組織内での活躍を視野に入れた支援が必要です。
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